ありがとうございます。申し訳ありません、せかしてしまいまして。時間が余りないものですから。
次に、検察官の専門性についてお聞きしたいと思います。
この間、大川原化工機事件で亡くなられた相島さんという方の御子息がいらっしゃいまして、その方がおっしゃるには、検察官とか裁判官というのは、物すごく、自分たちにとってはもう本当に雲の上の人のように偉い人だと思っている、物すごい勉強をして東大の法学部とかそういうところを出られたすごい人だと思っているのに、なぜこんなミスをして、うちの父は死ななきゃいけなかったんでしょうかとおっしゃったんです。それは、外為法の運用における、生物兵器製造に転用可能な機械の判断基準が極めて不明確であることを露呈した事件です。
本件では、噴霧乾燥機が生物兵器に転用可能だと判断されましたが、後にこの前提が誤っていたことが裁判で明らかとなり、本事件では、経済産業省による外為法上の三つの規制要件のうち、ハに記載のあるディスインフェクトを殺菌と誤訳し、これが危険な装置であるといった誤ったストーリーの根幹となりました。
ちょっと細かいことはやめますけれども、その相島さんの御子息は、理系の人はいないんでしょうかね、そういう知識のある方がもしいればすぐこれは分かったはずで、大川原化工機の事件が冤罪になるもっともっと前に皆さん解放されていたし、父親が亡くならないで済んだのではないかというふうなことをおっしゃったわけです。
この件について、検察官の方々は、そういった分野の養成をする制度があるのかどうか、また、専門家の外部レビューを義務づけていない現状は、また今後も同じような冤罪が起きてしまう危険性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
71松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
詳細は、通告をちょっと受けておりませんでしたので、ちょっとお答えが不十分なところがありますけれども、法科大学院の教科内容につきましては、基本的には憲法とか法律の基本科目をまずは教える。その中身につきましては、司法関係者と綿密に意思疎通をしながら、必ずしも司法試験に出る科目じゃないものも含めてきちんと教えるというふうにしているところであります。
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72
円より子(国民)
困らせるつもりはなかったんです。ごめんなさいね。質疑通告のときにいろいろ聞いておりましたら、司法試験に連動している教育がやはり多いというふうにお聞きしたものですから。
実は、まだ強姦罪が改正されていない二十年も前のことなんですが、裁判官とか弁護士をたくさん出していらっしゃる一流の大学の法学部に講義に行ったことがございます。そのときに強姦罪の話をしましたら、知らなかったという、もう二百人ぐらいの学生さんたちのうち百人以上が私に感想文を書いてくださって、余りに面白い感想文なので今でも、二十年たっても私は取ってあるんですけれども、そこに、強姦罪のことは一切司…
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73松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、法曹養成課程における人権に関する教育や女性の権利保護等に係る教育は大変重要だというふうに認識しております。
実際、法科大学院の教育におきましては、基本的人権や女性に対する犯罪等に関しましては、法律基本科目であります憲法や刑法の授業の中で取り上げられているというふうに承知しております。
実際の例を申し上げますと、例えば、慶応義塾大学法科大学院におきましては、ジェンダーと法という科目を開設し……（円委員「済みません、次のがあるので、短くて結構です」と呼ぶ）はい、分かりました。そういった女性の人権に関する授業も開設…
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- （上の発言）
74円より子(国民)
ありがとうございます。申し訳ありません、せかしてしまいまして。時間が余りないものですから。
次に、検察官の専門性についてお聞きしたいと思います。
この間、大川原化工機事件で亡くなられた相島さんという方の御子息がいらっしゃいまして、その方がおっしゃるには、検察官とか裁判官というのは、物すごく、自分たちにとってはもう本当に雲の上の人のように偉い人だと思っている、物すごい勉強をして東大の法学部とかそういうところを出られたすごい人だと思っているのに、なぜこんなミスをして、うちの父は死ななきゃいけなかったんでしょうかとおっしゃったんです。それは、外為法の運用における、生物兵器製造に転用可能な機械の判断基準が極めて不明確であることを露呈した事件です。
本件では、噴霧乾燥機が生物兵器に転用可能だと判断されましたが、後にこの前提が誤っていたことが裁判で明らかとなり、本事件では、経済産業省による外為法上の三つの規制要件のうち、ハに記載のあるディスインフェクトを殺菌と誤訳し、これが危険な装置であるといった誤ったストーリーの根幹となりました。
ちょっと細かいことはやめますけれども、その相島さんの御子息は、理系の人はいないんでしょうかね、そういう知識のある方がもしいればすぐこれは分かったはずで、大川原化工機の事件が冤罪になるもっともっと前に皆さん解放されていたし、父親が亡くならないで済んだのではないかというふうなことをおっしゃったわけです。
この件について、検察官の方々は、そういった分野の養成をする制度があるのかどうか、また、専門家の外部レビューを義務づけていない現状は、また今後も同じような冤罪が起きてしまう危険性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
75佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
検察官の中に理系の方は、いるはいるんですけれども、大変少ないのは事実だと思っております。
そういう中で、法務省におきましては、検察官の経験年数に応じて各種研修を実施しておりまして、検察官として必要な知識、技能を習得させ、能力を向上させるということをやっているわけでありまして、例えば子供の事情聴取の仕方とか、そういったことは研修するのでありますが、その上で、今お話しになった問題意識につきまして申し上げますと、検察官が全ての分野において専門家になるということは不可能でありまして、すなわち、個別の事件において、人から話を聞くときに、謙虚…
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76
階猛(立憲)
円君、そろそろです。
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77円より子(国民)
はい。
是非、専門性を要する外為法案件における外部専門家からの意見聴取の義務化ですとか、経産省と検察の情報共有体制の改善ですとか、外為法の運用基準の明確化、こうした制度的改善を是非検討して、こうした冤罪事件などが起きないようにしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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