特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行っております。
国内人材確保のための取組には、各分野における国内人材の就業促進のための取組や人手不足を踏まえた処遇の……
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
前後のやりとり
243
平口洋(自民)法務大臣お答えいたします。 御指摘の有識者会議は、入管法等において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針を定めるに当たって、あらかじめ制度に知見を有する者の意見を聞く旨規定されていることを受けて、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議の下、開催されております。 有識者会議の構成員は関係閣僚会議の議長が指名するとされており、また、関係者ヒアリングの実施については、その都度、その必要性を踏まえて、有識者会議において決定されることとなります。 そのため、会議の構成員や関係者ヒアリングについて法務大臣…
244
吉川里奈(参政)ありがとうございます。 是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。 先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議…
245
階猛(立憲)時間が経過しております。端的に、短くお願いします。
- （上の発言）
246
平口洋(自民)法務大臣特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行っております。
国内人材確保のための取組には、各分野における国内人材の就業促進のための取組や人手不足を踏まえた処遇の……
247
階猛(立憲)簡潔にお願いします。
248
平口洋(自民)法務大臣処遇の改善が含まれるものでありまして、各分野において分野の実情を踏まえた取組をいただいているものと認識しております。
249
吉川里奈(参政)適切にされていると言いますけれども、育成就労も特定技能も、やはりこれは政府が受入れ数や対象分野というのは随時見直せる制度でありますので、人手不足だから外国人と外国に依存するような国になってしまうと、やはり、今後、日本人比率が下がると、日本の文化、モラル、風習といった面からも日本の社会基盤そのものが揺らぎかねないと考えますので、是非、先日もお伝えしましたが、蛇口を閉めるといった選択も考慮に入れていただいた上で、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。