2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
お答えいたします。
まず、職員の確保の関係でございます。
保護観察所の職員には、法務省専門職員（人間科学）の採用試験の保護観察官区分の合格者を中心に採用しておりまして、保護観察官の人材確保を図ってまいりたいと思っております。その前提として、先ほど来申し上げておりますが、やはり保護観察官の増員を含めた体制整備に力を入れていかなければならないと考えております。
さらに、保護司の安全確保のためには、再犯リスクについて適切にアセスメントを行って、その結果を踏まえて、保護観察官の直接関与を強化するなどの対応を適時行うことが重要であると認識しております。
そのため、保護観察官のアセスメントに関する専門性を高めることが必要でございまして、法務省におきましては、有識者からの助言も得ながら、保護観察官のアセスメントに関する専門性を向上させるための研修の充実を今まさに図っており、引き続きこれを推進してまいります。
ありがとうございます。 企業の皆様に対する理解の促進、そのためにも、企業だけでなく、社会全体の理解醸成ということで、保護司による学校等への出前講座など、保護司の認知、また活動の理解を広げていっていただきたいというふうに思います。 次に、再犯防止において、保護観察対象者の就労は最重要な課題です。二〇二三年の調査では、再犯者の七割が無職、大津の事件でも、就労の継続ができなかったことが加害者の心理的不安定の要因となったと分析をされています。 協力雇用主制度は、登録企業が約二万五千社ですが、実際に雇用した企業は約九百社、全体の三・七％にとどまります。業種が…
お答えいたします。 保護観察所では、保護観察対象者等に対する就労支援として、そのノウハウを有する民間の事業者やハローワークと連携するなどして、協力雇用主とのマッチングや、保護観察対象者等と協力雇用主双方への個別の面談等を通じた伴走支援などに取り組んでおります。 一方で、就労に向けた動機づけが不十分な者や、資格やスキル不足が原因で就職やその後の職場定着が困難となっている者も一定数見られ、その支援の充実が課題と考えております。 このため、令和八年度概算要求におきましては、こうした資格やスキルの不足に起因して就労先の確保やその後の就職定着に困難を抱える者…
就職はゴールではなく、就労を続けられる社会、こういったものをつくっていけるよう、よろしくお願いいたします。 時間もちょっと限られてきておりますけれども、アセスメント強化についてお伺いしたいと思います。 大津の事件を受け、本年六月から、保護観察付執行猶予判決を受けた保護観察対象者について、最初の三か月間で保護観察官が十分な面接を重ね、家庭環境、生育歴、心理検査を行って、保護司に担当してもらうかどうかを判断することになりました。また、保護観察対象者の見えにくい変化を把握できるようにするため、再犯の危険性の高まりを科学的に評価するツールも強化されたと承知を…
お答えいたします。
まず、職員の確保の関係でございます。
保護観察所の職員には、法務省専門職員（人間科学）の採用試験の保護観察官区分の合格者を中心に採用しておりまして、保護観察官の人材確保を図ってまいりたいと思っております。その前提として、先ほど来申し上げておりますが、やはり保護観察官の増員を含めた体制整備に力を入れていかなければならないと考えております。
さらに、保護司の安全確保のためには、再犯リスクについて適切にアセスメントを行って、その結果を踏まえて、保護観察官の直接関与を強化するなどの対応を適時行うことが重要であると認識しております。
そのため、保護観察官のアセスメントに関する専門性を高めることが必要でございまして、法務省におきましては、有識者からの助言も得ながら、保護観察官のアセスメントに関する専門性を向上させるための研修の充実を今まさに図っており、引き続きこれを推進してまいります。
増員とともに、様々な負担軽減のためのオンライン面談、また、データの利活用を含めた、例えばＡＩの活用などもデータの管理に十分注意していただきながら進めていただきたいと思います。 もう時間も最後になりますが、更生保護施設と訪問支援の拡充について、最後、要望も含めてお願いしたいと思います。 犯罪をした者の地域における自立支援の中核的担い手がこの更生保護施設の皆様でございます。しかし、今、様々な物価高によって、食費、宿泊費等の委託費の支弁基準を近時の物価高に、高騰に対応した基準に引き上げるなどして、この保護施設の運営基盤の強化を図るとともに、老朽化した施設の…
150
階猛(立憲)
平口大臣、最後の答弁です。
151
平口洋(自民)法務大臣
更生保護施設には、犯罪をした者等の自立支援の中核的な担い手として重要な役割を果たしていただいているところでございます。今後、ますます多くの刑務所出所者等を受け入れるとともに、処遇機能の強化、施設退所者等への支援の取組を進めることが期待されているところでございます。
そのためには、更生保護施設の運営基盤の強化、老朽化した施設の計画的な整備、訪問支援事業の拡充が必要と考えており、令和八年度概算要求においては、これらの実現に必要な経費を計上しているところでございます。
法務省として、引き続き、更生保護施設に対する支援に努めてまいりたいと考えております。