お答えいたします。
御指摘のとおり、保護司活動に要した費用については、国から保護司実費弁償金を支給しています。
しかし、保護司の負担について、令和六年十月に取りまとめられた保護司制度の検討会の報告書でも、保護司活動に伴い金銭的な持ち出しがあることが指摘され、今後講ずるべき施策として、保護司実費弁償金の充実によりその軽減を図るべきとの事項が盛り込まれています。
保護司の経済的負担の軽減は、幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると考えております。
近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の充実や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となり得るものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。
さらに、令和八年度概算要求においては、保護司が関係機関と連携活動をした際に支給する保護司実費弁償金を充実させること、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金を充実させることなども盛り込んでおります。
法務省におきましては、引き続き、保護司の皆様の御意見も伺いながら、保護司の負担の軽減に努めてまいります。
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
自治体に関しても今回位置づけが変わりまして、保護司の活動に必要な協力をすることができるという規定から努力義務に変わることになります。
そこで、総務省からも自治体への働きかけを更に強化していただきたいと考えますが、お考えを伺います。
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9恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
保護司の活動には地域の理解と協力が不可欠であり、地域の実情に応じて、地方自治体と連携協力することは大変重要であると認識しておるところでございます。
保護司の面接場所の確保につきましては、令和三年及び令和六年に、地方自治体に対しまして協力を求める文書を法務省と連名で発出しているところでございます。
今回の保護司法改正法案の趣旨を踏まえ、保護司の面接場所の確保を含めまして、地方公共団体と保護司の連携がより図られるよう、引き続き法務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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10高見康裕(自民)
ありがとうございます。
法務省、総務省が連携をして、事件後既に二千か所ぐらい増やしていただいている、このことに感謝申し上げます。今回の法改正を機に、更に前に進むように、また土日、夜間も含めて努力をしていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、持続可能な保護司制度のためには、保護司の金銭的負担の軽減も必要です。保護司には実費弁償金というものが予算措置されていますけれども、正直に言って、全く十分ではないと思っています。
保護司の方々にいろいろ話を聞きました。活動に必要な備品、これは当然国が用意すべきものだと思いますが、これを保護司会費から払ってい…
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- （上の発言）
11吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、保護司活動に要した費用については、国から保護司実費弁償金を支給しています。
しかし、保護司の負担について、令和六年十月に取りまとめられた保護司制度の検討会の報告書でも、保護司活動に伴い金銭的な持ち出しがあることが指摘され、今後講ずるべき施策として、保護司実費弁償金の充実によりその軽減を図るべきとの事項が盛り込まれています。
保護司の経済的負担の軽減は、幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると考えております。
近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の充実や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となり得るものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。
さらに、令和八年度概算要求においては、保護司が関係機関と連携活動をした際に支給する保護司実費弁償金を充実させること、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金を充実させることなども盛り込んでおります。
法務省におきましては、引き続き、保護司の皆様の御意見も伺いながら、保護司の負担の軽減に努めてまいります。
12高見康裕(自民)
今、吉川局長が、幅広い世代から保護司を確保することが重要だというふうにおっしゃいました。まさに、そのとおりだと思っています。保護観察対象者、犯罪、非行に走った人のバックグラウンドも多様であります。その向き合う保護司の皆様も、やはり多様なバックグラウンドを持った方がなるべきだと私は思っています。
保護司の確保のためには、現役世代の保護司の方が活動しやすい環境整備ということが欠かせないというふうに思っています。
現状、保護司の四人に一人が、会社員など、働いている人たちです。ただ、課題がありまして、そのうち五七・四％の方が、保護司活動に対する自らの勤務先、…
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13吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
委員御指摘の、現役世代の保護司の方に仕事と両立しながら保護司活動に従事していただくためには、保護司活動に対する企業等の事業主からの理解や配慮を促進していく必要があると考えております。
本法案では、企業等の事業主が、その使用する従業員等が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、必要な措置を講じるように努めるべき旨を定めることとしております。
この規定を踏まえ、保護観察所等から従業員が保護司である事業主に対し、従業員が保護司の職務を行うために利用することができるボランティア休暇を認めてもらうことや勤務時間を柔軟化してもら…
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14高見康裕(自民)
是非よろしくお願いいたします。
次に、少し視点を変えまして、矯正から保護、そして就職までの切れ目のない支援についてであります。
再犯防止ということが真に効果を上げていくためには、刑務所に入っているときから、その後の保護観察期間、そして定職に就くまで、さらには職に就いた後のフォローも含めてでありますけれども、切れ目なく支援をしていくということが極めて重要だと考えています。
保護観察の手を離れる前に隙間なく居場所を用意するということが何よりのポイントだと思っておりまして、ここに隙間ができてしまったら、また誘惑に負けて再犯の道に進んでしまうおそれがあると…
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