2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 383 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 408 発言)

日本保守党の島田です。

まず、不法滞在者に対する在留特別許可について伺いますけれども、例えば、二〇二三年、齋藤健法務大臣のときですけれども、不法滞在で退去強制対象となった未成年者、十八歳未満、約百四十名について、人道上の配慮から一回限りの措置として在留特別許可を付与した。それに併せて、子供だけを置いて親は本国に帰るというわけにいかないので、家族共々いてもいい、こういう措置を取られたわけですが、私は、これは非常に問題だと思います。

子供がなれ親しんだ土地から離れて帰らないといけない、これはいろいろ小さな胸を痛ませるという面もあるでしょうけれども、例えば、日本でビジネスをしている外国人、母国の本社から帰国命令が出たら子供を連れて帰らないといけない。これは子供にとっては同じなんですよね。あるいは、日本人で海外でビジネスをしている人が日本に帰らないといけない。子供も一緒に帰ることになる。現地の友達なんかとは別れないといけない。

しかし、流動性のある社会ではこれは当たり前の事実であって、人道問題でないことは確かなわけです。それが、子供さえ産んでしまえば不法滞在者であっても日本におれるんだとなれば、アメリカで頻発しているように、臨月に近い女性がやってきてそこで産む、そうしたら、法執行当局も甘く見て、家族共々いられる、こういう抜け穴を作っちゃう。

あるいは、もっとひどいケース、これもアメリカで頻発していますけれども、子供がいたらアメリカが甘く対応してくれますよというので、他人の子供をあっせんするブローカーがいたりして、子供を連れてメキシコから例えばアメリカに入ってくる、子供は邪魔だから放置されるというような、そういうケースが頻発している。

ということで、私、昨年、この場で当時の鈴木馨祐法務大臣に対して、これは齋藤法務大臣は一回限りの措置と言われたんだけれども、鈴木さんはこれを繰り返すことはないんですかと聞いたところ、鈴木さんははっきりと、これは一回限りですから繰り返すことはございません、こう答弁されました。

そこで、まず確認しますけれども、鈴木大臣の任期中に、齋藤健大臣がやったような在留特別許可を未成年者に出すということはなかったんでしょうか。

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