ちょっと待ってください。もう時間が過ぎていますので、どなたか一人に絞っていただけませんか。
階猛 (立憲民主党)
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 358 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
前後のやりとり
355
平口洋(自民)法務大臣人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも迅速、的確な対応が求められるものであって、政府を挙げて対策を講ずる必要があります。
検察庁を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識をしております。
お答えいたします。
警察におきましては、児童買春等の子供が被害者となる性犯罪が、児童の権利を著しく侵害し、その心身に有害な影響を及ぼすとともに、多くの国民に不安を与える悪質な犯罪と認識し、これらの取締りを強化するとともに、児童の保護、支援等を推進しております。
また、このような子供が被害者となる性犯罪は、国内だけでなく海外でも発生していることから、国際共同オペレーションを実施するなど、国内外の関係機関、団体と連携した取組を実施しているところであり、今後とも、子供を対象とする性犯罪に対して効果的な取締りを行ってまいりたいと考えております。
強固な戦略を作っていただきたいというふうに思います。 少しテーマを変えます。 フランスでは、二〇一六年、性を買う者を処罰する、そして性を売る側は処罰はされない、そういう法改正がございました。その前に行われたのが、フランスにおける性販売に関する実態調査団の情報レポートです。今日お持ちをしました。これほど分厚いものですけれども、このフランスの実態調査報告書には、彼女たちが、性を売る側が真の選択を行えるように、野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならないとあります。 このことは、日本の女性支援の団体の皆さんも求め続けていることです…
- （上の発言）
358
階猛(立憲)ちょっと待ってください。もう時間が過ぎていますので、どなたか一人に絞っていただけませんか。
じゃ、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
360
長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。 女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要…
自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。