いずれにしてもといずれにいたしましてもばかりが出てくるんですけれども。
例えば、政府発表で、日本国内で人身取引の被害者として保護された人は、令和六年だけで六十六人に及んでいます。その前の年、令和五年も六十一人です。にもかかわらず、なぜか人身売買罪による検挙はゼロ件。人身売買罪が機能していないというふうに考えますけれども、もしこれを問うたところで、全く同じ、いずれにいたしましてもという回答しか来ないと思いますので、次に移りたいと思います。
人身取引被害者弁護団で活動されている弁護士の先生は、日本の法律では人身取引とは何かということが明確に定義されていない、被害者の認定基準も不明確だという指摘をされています。
例えば、人身取引議定書、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、これの三条は、人身取引の定義を明確に定めているんですね。「搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受すること」と、かなり長い定義ですけれども、明確な定義を定めているんです。
日本でも定義規定を含む包括的な法律を新たに制定すべきだと。そうでなければ、結局、人身売買罪の適用というのが望めないというふうに考えるんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
46
平口洋(自民)法務大臣
既に何回も答弁しておりますとおりであろうかと思います。個別具体的な事案についてはお答えできませんし、一般論として申し上げれば、法律の組合せによって対応しているということでございます。
この発言のページ
47
藤原規眞(立憲)
法律の組合せによって対応しているんです、今は。それが適切だとお考えですかという質問をしたんです。
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48平口洋(自民)法務大臣
いずれにしても、人身取引事犯に対して厳正な処罰が必要であることは申し上げるまでもないことであり、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。
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- （上の発言）
49藤原規眞(立憲)
いずれにしてもといずれにいたしましてもばかりが出てくるんですけれども。
例えば、政府発表で、日本国内で人身取引の被害者として保護された人は、令和六年だけで六十六人に及んでいます。その前の年、令和五年も六十一人です。にもかかわらず、なぜか人身売買罪による検挙はゼロ件。人身売買罪が機能していないというふうに考えますけれども、もしこれを問うたところで、全く同じ、いずれにいたしましてもという回答しか来ないと思いますので、次に移りたいと思います。
人身取引被害者弁護団で活動されている弁護士の先生は、日本の法律では人身取引とは何かということが明確に定義されていない、被害者の認定基準も不明確だという指摘をされています。
例えば、人身取引議定書、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、これの三条は、人身取引の定義を明確に定めているんですね。「搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受すること」と、かなり長い定義ですけれども、明確な定義を定めているんです。
日本でも定義規定を含む包括的な法律を新たに制定すべきだと。そうでなければ、結局、人身売買罪の適用というのが望めないというふうに考えるんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
50桝桝野龍太内閣官房内閣参事官
お答えいたします。
人身取引は重大な人権侵害があるとともに深刻な国際問題であり、その対策が政府の重要課題の一つであるとは考えてございます。
政府としては、先ほど法務大臣からありましたけれども、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づきまして、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めております。
そして、この行動計画におきましては、委員御指摘の人身取引議定書三条に定める人身取引の定義に従いまして、関係行政機関で取組を進めているところでございまして、また、外国の関係行政機関や国際機関、ＮＧＯの皆様等とも協力させてい…
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51藤原規眞(立憲)
現行の制度を着実に進める、その結果が今回のタイ人の女性の事件なんじゃないですか。現行ので十分だ、必要にして十分だというふうにお考えなんですか。
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52桝桝野龍太内閣官房内閣参事官
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、まずは現行の対策、行動計画に記載されているものを政府としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。そこの中で、人身取引の根絶というものを目指して対策を進めてまいりたいと考えているということでございます。
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