合田哲雄文部科学省高等教育局長

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

手短にお答えをさせていただきます。

先ほどいただいた件でございますけれども、御指摘いただいたような仕組み、このことによって、例えば、一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部ですとか、お茶の水女子大学の共創工学部、福島大学の農学群などの取組が進んでいるのも事実でございますが、今先生が御指摘いただいたような課題、私どもも認識をしているところでございます。

国立大学法人等改革基本方針におきましては、とにかく運営費交付金は明快な配分ルールにすること、それから、今申し上げたようなインセンティブ、このインセンティブにつきましても、大きな改革を進める観点と、シンプルな評価の仕組みとするという観点を持つこと、そして、それに併せて、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動できるよう、物価等の変動に対応させる観点を含め、安定性をより向上させた仕組みにすることというような観点を示しているところでございます。

文部科学省といたしましては、安定的であるということと、各国立大学の改革意欲を刺激し、真価の実が上がるということの両立に留意をし、まずは運営費交付金の総額をしっかり確保するということを前提にしながら、運営費交付金の配分の在り方について検討を深めさせていただきたいと存じております。

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