2025年11月21日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 75 発言）
国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。
その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。
先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。 ここで、ちょっと人件費について掘り下げて御質問をしていきたいというふうに思います。 近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。 先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。 また、インフレ下で運営費交付金の実質的な目減り…
お答え申し上げます。 国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。 令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した…
御答弁ありがとうございます。 どのように対応しているかは各法人の判断であることは承知をしておりますが、ただ、そもそも公務員の給与水準と同じでよいかという論点も正直ございます。また、それにすら達していない現状は非常に問題があるというところでございます。 また、総理の所信表明演説におきましても、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材である、そして、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますということを表明をされておりました。 また、本会議に…
25舞立昇治(自民)財務副大臣
国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。
その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。
先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。 この深刻な状況に対応していくには、まずは令和七年度の補正予算でしっかり手当てをすること、そしてまた、恒常的にこの問題を解決していくためには、来年度の当初予算、確実に拡充を図っていくことが必要不可欠でございます。インフレが継続する中、物価、人件費の上昇、非常に正面から対応した形で予算額をしっかり措置していかなければ、政府が掲げる強い経済の達成は不可能だと私は考えております。 財務省におかれましては、是非、基礎研究を支える国立大学の基礎的経費について、着実な確保を改めてお願いをしたいというふうに思います。 続いて、法人化さ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。 今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。 文部科学省として…
御答弁ありがとうございます。 是非とも、地方のため、そして日本のために重要な交付金でございますので、お願いをしたいというふうに思います。 先ほどから研究設備と人件費については申し上げさせていただきましたが、最後に、いわゆる建物、設備についてお伺いをしたいというふうに思います。 火曜日、読売新聞の朝刊にも載っておりました、大学の、いわゆる建物、設備の老朽化が深刻であるという記事でございます。見出しも、「崩れる外壁、漏水」というような見出しを書かれております。漏水により研究がストップするなど、我が国の将来を担う学生や研究者の安心、安全が脅かされるという…