農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青年がわなを仕掛けてくれていて、これが非常に大変助かったというお話でありました。
地域おこし協力隊は、制度スタート時の取組自治体は三十一自治体から始まり、隊員数も八十九人というところからスタートいたしましたけれども、昨年、令和六年度には千百七十六自治体で七千九百十人の隊員が活動するまでになっております。隊員の六割は二十代から三十代、隊員の四割は女性が占めております。
今年四月の公表資料を見ますと、直近五年に最長三年の任期を終えた隊員約八千人の六九％が同じ地域に定住し、このうち四六％が起業、三四％が就業しておりますが、農業法人や農林組合など農林漁業が百三十六人で、就職先の第三位、また、農林水産業への就農、就林も五百二十五人と一一・七％を占めており、農林水産分野の人材確保の貴重なルートともなっております。協力隊の任期中に、住民生活支援の傍ら農業研修を受けてもらって、農業者として定住してもらおう、こうした目的で隊員を募っている町も出てきております。
令和八年度には隊員数一万人を目標にしているとのことですが、協力隊員に活躍してもらうために、処遇についても充実する必要があると感じております。
自治体における隊員の身分は、移住・交流促進機構の調査によりますと、約六割が会計年度任用職員としての採用ですが、自治体からの委託、いわゆるフリーランスとして活動している隊員も三割程度おり、社会保険料の負担や、病気やけがなど、いざというときの補償にも差がある状況です。
財政力が乏しい自治体ほど、地域に根を張って活躍してくれる人材を欲していると思いますが、国からの財政措置に上乗せして処遇する余力もなかなかないのではないかと思います。
地方創生の貴重な担い手である協力隊員の活動に対する国の支援を更に充実してもらいたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。
165広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
カキのへい死の問題は、午前中も、山本委員の最初の質問にもありましたし、それから空本さんの質問にもありました。
へい死の状況は、全国各地域、漁場で異なっており、既に水揚げが開始された広島県中東部においては、九割のへい死があるという報告を受けておるところであります。
まずは、これから水揚げが始まる地域も含めて、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいと考えております。
それから、生産者への支援についてでありますが、午前中、大臣も触れられておりましたけれども、今ある共済や融資などを用いて、これを一旦整理をして、どんな支…
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角田秀穂(公明)
これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。
まず最初に、酪農ヘルパーについて。
昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。
勤続年数七年未…
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167長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
酪農ヘルパーは、家族経営での休日取得のためにも重要な存在でございまして、その安定確保のためには、新規採用や人材の育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。
このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施や就活イベントへの出展による人材募集、利用組合内の新人ヘルパーへのＯＪＴ研修や全国団体による集合研修の開催、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金の交付等の支援を行っているところであります。
各地域における十分な酪農ヘルパーの確保に向けまして、引き続き取組をしっかり推進して…
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- （上の発言）
168角田秀穂(公明)
農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青年がわなを仕掛けてくれていて、これが非常に大変助かったというお話でありました。
地域おこし協力隊は、制度スタート時の取組自治体は三十一自治体から始まり、隊員数も八十九人というところからスタートいたしましたけれども、昨年、令和六年度には千百七十六自治体で七千九百十人の隊員が活動するまでになっております。隊員の六割は二十代から三十代、隊員の四割は女性が占めております。
今年四月の公表資料を見ますと、直近五年に最長三年の任期を終えた隊員約八千人の六九％が同じ地域に定住し、このうち四六％が起業、三四％が就業しておりますが、農業法人や農林組合など農林漁業が百三十六人で、就職先の第三位、また、農林水産業への就農、就林も五百二十五人と一一・七％を占めており、農林水産分野の人材確保の貴重なルートともなっております。協力隊の任期中に、住民生活支援の傍ら農業研修を受けてもらって、農業者として定住してもらおう、こうした目的で隊員を募っている町も出てきております。
令和八年度には隊員数一万人を目標にしているとのことですが、協力隊員に活躍してもらうために、処遇についても充実する必要があると感じております。
自治体における隊員の身分は、移住・交流促進機構の調査によりますと、約六割が会計年度任用職員としての採用ですが、自治体からの委託、いわゆるフリーランスとして活動している隊員も三割程度おり、社会保険料の負担や、病気やけがなど、いざというときの補償にも差がある状況です。
財政力が乏しい自治体ほど、地域に根を張って活躍してくれる人材を欲していると思いますが、国からの財政措置に上乗せして処遇する余力もなかなかないのではないかと思います。
地方創生の貴重な担い手である協力隊員の活動に対する国の支援を更に充実してもらいたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。
169恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
総務省におきましては、地域おこし協力隊の推進に向けまして、報償費など隊員の活動に要する経費について、隊員一人当たり年間五百五十万円を上限に特別交付税措置を講じているところでございます。この特別交付税措置は上限額を定めるものでございまして、実際の隊員の雇用条件、任用形態は、各自治体が地域の課題やその活動内容に応じて適切に決定しているものと承知してございます。
総務省といたしましては、任用形態にかかわらず隊員が円滑に活動を行えるよう、隊員を会計年度任用職員として任用する場合、隊員を地方自治体が任用せず、隊員個人と委託契約を締結する場合…
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170角田秀穂(公明)
この点については、是非サポート体制、支援の充実を積極的に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、国際研究協力について質問をいたします。
大臣所信において、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性などを持った革新的な新品種の開発、導入促進の必要性に触れられていますが、そのためにも、国際研究協力に更に力を入れていかなければいけないと考えております。
新たな食料・農業・農村基本計画では、国際研究協力について、食料安全保障や気候変動等の地球規模的な課題に対応する農業技術の開発や普及を進めるためには、…
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171堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
国際農林水産業研究センターは、開発途上地域の農林水産研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関であり、御指摘の生物的硝化抑制や間断かんがい技術につきましては、各国の技術ニーズなどを踏まえ、令和四年度より、ターゲット国における実証研究を段階的に進めているところでございます。
この結果、先行的に実証研究を進めた国におきまして、その国の気候や農業条件に即した形での研究が進み、現地での実装が視野に入る段階まで来ているところでございます。
これらの取組は、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランやミドリ・インフィニティにも位置づけております。今後とも、国…
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