これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。
まず最初に、酪農ヘルパーについて。
昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。
勤続年数七年未満の専任酪農ヘルパーの離職の理由の第一は牧場への就職という調査結果もあり、ヘルパー制度は、家族経営の休日確保だけではなく、技術や経営のノウハウを身につけ、新規就農に結びつける役割も果たしているわけですけれども、要員数の推移を見ますと、これは年々減少をしており、専任ヘルパーは、平成二十六年の一千百三十九人から令和五年には八百九十七人、臨時ヘルパーも、平成二十六年の九百六十一人から令和五年には五百九十五人へとそれぞれ二割、四割減少をしております。
以前は、酪農家の後継者が実家の経営に携わる前の研修の場としてヘルパーになる人も多かったと伺いますが、そうした方たちは将来の見通しを持って取り組んでいるため、ヘルパーとしての処遇についてもある程度は納得できていたという面もあるかと思いますけれども、現在は、外部から人材を受け入れるかが課題となっています。
勤続年数の浅い人の離職理由には、仕事の内容や給与、待遇を挙げている人も一定数おり、処遇の改善や育成プログラムについても国が積極的に改善に取り組む必要があると考えますが、この点について見解を伺います。
163山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
今般の米価高騰の要因や対応の検証につきましては、本年八月の米の関係閣僚会議でお示ししたところでございます。この中で、政府備蓄米については、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期が遅延し、更なる価格高騰を招いたほか、備蓄米の売渡しに当たって、入札契約の手続などに時間を要し、機動性に課題があることが判明したところであります。
このような点を踏まえると、供給が不足する際に、より迅速に小売業者などに供給できるよう、民間の既存の流通を活用することも有効ではないかと考えているところでございます。
今後の備蓄政策につきましては、…
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角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、カキ養殖についてお伺いをいたします。
今年、特に広島県などでカキの養殖で甚大な被害が生じておりますけれども、それ以外の地域でも、近年の海水温度の上昇などによると見られる生産量の減少に見舞われております。
先週、広島県に次ぐ全国二位の生産量を誇る宮城県のカキ養殖の現場に伺ってまいりましたけれども、こちらでは、昨年は約五割のカキが死滅をし、令和三年には約一千八百トンあった販売数量が半分以下に落ち込んで、今シーズンに入っても、多くが死んでしまったり、また粒が小さいものばかりで、震災…
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165広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
カキのへい死の問題は、午前中も、山本委員の最初の質問にもありましたし、それから空本さんの質問にもありました。
へい死の状況は、全国各地域、漁場で異なっており、既に水揚げが開始された広島県中東部においては、九割のへい死があるという報告を受けておるところであります。
まずは、これから水揚げが始まる地域も含めて、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいと考えております。
それから、生産者への支援についてでありますが、午前中、大臣も触れられておりましたけれども、今ある共済や融資などを用いて、これを一旦整理をして、どんな支…
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- （上の発言）
166角田秀穂(公明)
これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。
まず最初に、酪農ヘルパーについて。
昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。
勤続年数七年未満の専任酪農ヘルパーの離職の理由の第一は牧場への就職という調査結果もあり、ヘルパー制度は、家族経営の休日確保だけではなく、技術や経営のノウハウを身につけ、新規就農に結びつける役割も果たしているわけですけれども、要員数の推移を見ますと、これは年々減少をしており、専任ヘルパーは、平成二十六年の一千百三十九人から令和五年には八百九十七人、臨時ヘルパーも、平成二十六年の九百六十一人から令和五年には五百九十五人へとそれぞれ二割、四割減少をしております。
以前は、酪農家の後継者が実家の経営に携わる前の研修の場としてヘルパーになる人も多かったと伺いますが、そうした方たちは将来の見通しを持って取り組んでいるため、ヘルパーとしての処遇についてもある程度は納得できていたという面もあるかと思いますけれども、現在は、外部から人材を受け入れるかが課題となっています。
勤続年数の浅い人の離職理由には、仕事の内容や給与、待遇を挙げている人も一定数おり、処遇の改善や育成プログラムについても国が積極的に改善に取り組む必要があると考えますが、この点について見解を伺います。
167長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
酪農ヘルパーは、家族経営での休日取得のためにも重要な存在でございまして、その安定確保のためには、新規採用や人材の育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。
このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施や就活イベントへの出展による人材募集、利用組合内の新人ヘルパーへのＯＪＴ研修や全国団体による集合研修の開催、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金の交付等の支援を行っているところであります。
各地域における十分な酪農ヘルパーの確保に向けまして、引き続き取組をしっかり推進して…
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168角田秀穂(公明)
農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青年がわなを仕掛けてくれていて、これが非常に大変助かったというお話でありました。
地域おこし協力隊は、制度スタート時の取組自治体は三…
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169恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
総務省におきましては、地域おこし協力隊の推進に向けまして、報償費など隊員の活動に要する経費について、隊員一人当たり年間五百五十万円を上限に特別交付税措置を講じているところでございます。この特別交付税措置は上限額を定めるものでございまして、実際の隊員の雇用条件、任用形態は、各自治体が地域の課題やその活動内容に応じて適切に決定しているものと承知してございます。
総務省といたしましては、任用形態にかかわらず隊員が円滑に活動を行えるよう、隊員を会計年度任用職員として任用する場合、隊員を地方自治体が任用せず、隊員個人と委託契約を締結する場合…
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