鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年11月25日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

お答え申し上げます。

食料自給率、これは近年三八%前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五%とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。

そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったDXの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。

また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標年度として、二七パーから二八パーに引き上げることとしております。このため、畜産農家と耕種農家の連携、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することにより、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。

前後のやりとり

140の発言を見る

148の発言を見る