御答弁をいただきました、事例も御紹介をいただきました。ハンドメイド作品を売ったり、スポーツであったりとか、社会貢献をするというようなこと、一見すばらしい理念だとは思いますし、私も一地方公務員として働いておりましたから、やはり様々なところでそういう能力を、ダブルワークというか、もっとできればいいのになという思いも確かにあります。
ただ一方で、やはり公務の公正性でありますとか、そういった信頼される公務職場、公務員をつくっていくためには、本当に利益相反になってはいけないという重要な御指摘があると思うんですよね。それについては私も思っておりますので。
利益相反問題等があるため、これまでは兼職が不可能だというような整理もされていたと思うんですが、例えばですけれども、人助けとか社会貢献だということでいって、行政庁への、様々な給付金でありますとか、申請のサポートをするであったりとか、コンサルタント業務だということで、知識、技能をしっかりと活用するというお話もありましたが、そういった知識や技能を使ってコンサルタント業務をするというようなことも考えられるわけですけれども、これは場合によっては、やはり利益相反にも該当すると思いますし、それをちゃんと明文化された規定がなければ、その都度、各省庁で判断をするんですかというようなことにもなりかねないと思うんですが、その辺りについての御認識はどうお考えでしょうか。
33川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
衆議院議院運営委員会理事会には、令和六年三月ではなく、令和五年四月二十六日に出席しております。令和六年三月には、議院運営委員会で後藤祐一議員から令和五年四月の理事会でのお話があったものと承知しております。
具体的には、人事院が実施した国会対応業務に係る各府省アンケートの項目に質問項目の期限を前々日の正午と記載していましたが、それは平成十一年の申合せであり、速やかな質疑通告に努めるとした平成二十六年申合せにより上書きされていることについて、私から、質問通告の期限についての認識が違っていた由おわびを申し上げました。
いずれにいたし…
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橋本慧悟(立憲)
御答弁いただきました。
私の、ちょっと、説明というか言葉足らずで申し訳ありませんでした。令和五年の理事会で発言されたことを令和六年の三月の同会で紹介をされたということでありました。
その中で、確かに、国会の質問の通告の期限等々について、にわかに昨今話題にもなりましたが、決して……（発言する者あり）そうですね、間違った誘導、誘導というか、そういった、自民党の議員からの、訂正、謝罪はありましたが、立憲民主党が守っていないんじゃというような発言もあったと記憶しておりますが、決してそうではなく、我々も絶対改善しないといけないところはあるのですが、もう当然のこ…
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35荒荒井仁志人事院事務総局職員福祉局長
お答えをいたします。
職員の自己実現や社会課題の解決につながる自営兼業は本業にも好影響を与えるものであり、また、職員が主体的に学びを深めることを可能とすることは人材確保の観点からも有益と考えておりまして、現在、不動産賃貸や太陽光電気の販売等の事業についてのみ承認可能としております自営兼業制度につきまして、新たに、職員が有する知識、技能を生かした兼業、また、社会貢献に資する兼業、こうしたことが可能となりますよう、本年の公務員人事管理報告で報告をしております。
見直しの詳細につきましては、現在、各府省、職員団体の御意見をお聞きしつつ検討を進めておりますが…
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- （上の発言）
36橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました、事例も御紹介をいただきました。ハンドメイド作品を売ったり、スポーツであったりとか、社会貢献をするというようなこと、一見すばらしい理念だとは思いますし、私も一地方公務員として働いておりましたから、やはり様々なところでそういう能力を、ダブルワークというか、もっとできればいいのになという思いも確かにあります。
ただ一方で、やはり公務の公正性でありますとか、そういった信頼される公務職場、公務員をつくっていくためには、本当に利益相反になってはいけないという重要な御指摘があると思うんですよね。それについては私も思っておりますので。
利益相反問題等があるため、これまでは兼職が不可能だというような整理もされていたと思うんですが、例えばですけれども、人助けとか社会貢献だということでいって、行政庁への、様々な給付金でありますとか、申請のサポートをするであったりとか、コンサルタント業務だということで、知識、技能をしっかりと活用するというお話もありましたが、そういった知識や技能を使ってコンサルタント業務をするというようなことも考えられるわけですけれども、これは場合によっては、やはり利益相反にも該当すると思いますし、それをちゃんと明文化された規定がなければ、その都度、各省庁で判断をするんですかというようなことにもなりかねないと思うんですが、その辺りについての御認識はどうお考えでしょうか。
37荒荒井仁志人事院事務総局職員福祉局長
お答えをいたします。
現行の不動産賃貸、太陽光電気の販売等の事業に関しましては、人事院が定める承認基準を満たした場合に、各府省において自営兼業の承認を行うことができる枠組みとなっております。
この承認基準の公務の公正性の確保に関連する要件といたしましては、職員の官職と事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと、そして、その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障がないことといった要件を課しておりまして、例えば、職員の担当する職務ですとか事業の内容などがこうした要件に反するものであると各府省において判断される場合には、自営兼業の承認を行うこと…
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38橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました。
やはり各府省ごとにそれは判断をしていくというふうに受け取ったんですけれども、それで各府省でばらばらなそういう審査基準とか承認基準が乱立するのも私はよくないのかなと思うんですが、それを一気通貫して見るような、例えば役割を果たすことは政府で考えられていないのか。また、様々な問題が発生する前に予見して対応を、様々な事例を基に積んで、こういったものはできませんというような詳細な制度設計が必要だと思うんですけれども、それについては、例えば、大臣、いかがお考えですか。これは質問通告はしておりませんが、言っていただける範囲でお願いします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
よい内容の質問だというふうに思って聞いていましたけれども。
兼業については、今委員もおっしゃったように、利益相反にならないようにしないと、万が一そういった事態が起こると、せっかくやっていい国家公務員の兼業というのが、また、駄目だよという国民からの批判にさらされることになります。ゆえに、そこは慎重に進めていかなければいけない。ＡＩなんかでいろいろな事例を学ばせて、これはそれに当たるのか当たらないのかというような判断もやりながら、こういったことがちゃんと根づくような環境をつくっていきたいというふうに思います。
それから、もう一つ…
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