御答弁いただきました。
私の、ちょっと、説明というか言葉足らずで申し訳ありませんでした。令和五年の理事会で発言されたことを令和六年の三月の同会で紹介をされたということでありました。
その中で、確かに、国会の質問の通告の期限等々について、にわかに昨今話題にもなりましたが、決して……（発言する者あり）そうですね、間違った誘導、誘導というか、そういった、自民党の議員からの、訂正、謝罪はありましたが、立憲民主党が守っていないんじゃというような発言もあったと記憶しておりますが、決してそうではなく、我々も絶対改善しないといけないところはあるのですが、もう当然のことでありまして、それプラス、予算とか会計業務、人事、給与でありますとか、日常的に行っている業務で逼迫をされているというような状況もあります。
様々な併任、兼務の問題でありますとか、職員が減る中で業務が多様化、高度化しているということで、過去の、先週ですね、委員会質疑でも梅谷委員も取り上げましたが、本当に、いろいろな部署でありますとか委員でありますとか、併任がかけられて、部署も多くなってしまって肥大化していってしまっているというような行政機構の問題もあると思いますので、これは改めて取り組んでいかないといけないと思います。
資料を参考としてつけておりますのが、資料五ですね。これは、ワーク・ライフバランス社の小室社長からいただいた、ちょうど昨日、有志の勉強会でお招きをして御講義をいただいて、大変身になる、ためになる講演だったわけでありますが、その中で二つ提言がされておりました。
永田町、霞が関の働き方改革として、一つ、ＰＣ、パソコンを議員レクにおいて持込みをさせてあげましょうというような、民間では当たり前のようなこと。そういえば、改めて思い返すと、議員レクに来てくださる職員の方はパソコンを持っていない方が多いなというような印象です。それは、一部、これは本当か分からないですが、カタカタと大きな音を立ててメモをしているときに、ある議員さんに強く怒られた、うるさいじゃないか、そういうような御指摘もあって、なかなか職員としては持っていけなくなってしまった。そして、メモを書いて、必死に皆さんで、聞き漏れたところは突合して照らし合わせてというような、二重、三重、四重と手間がかかっているというところがありますので、こういったものは、我々も含めて、生意気なことを言いますが、若手議員も含めて、全て、国会、議員が共通して取り組んで業務改善していかないといけないなと思いましたので、御紹介します。
また、ファクスを撲滅すべきだというお声もいただいております。このファクス対応がある。ファクスがあることで便利になっている、本当に有効になっている事例もあると思いますが、今の時代、メールでありますとかチャットでありますとか、様々な手段で意思疎通が取れるわけです。このファクスがあることで、例えば、議員秘書の方が、自宅でオンラインワークができるのにもかかわらず、ファクス送信や受取のためだけに議員会館に行くというようなことも発生するなど、非常に不経済であり非効率であり、これは業務改善、国会側共に、そして政府側共に改善されることだと思うので、これについては是非とも力強く進めていきたいなという決意と御紹介をさせていただきました。済みません。ありがとうございます。
続きまして、済みません、時間も大分迫ってまいりました。まず、一つ飛ばさせていただけたらと思うんですが、自営兼業について、人事院勧告、概要、先週の内閣委員会でも、自営兼業を可能とするということが大きなトピックスになったのかなと思うんですけれども、これについてはどのようなものを想定していらっしゃいますでしょうか。
31
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今般の閣僚等の給与を不支給とする措置につきましては、高市内閣としての政治的そして政策的な判断によるものであって、別の内閣においてはまた異なる判断があるんだろうというふうに考えております。
したがって、この当分の間の期限とか、それから支給をいつまた再開するか等々の条件については、現時点であらかじめ具体的に想定しているものではないというふうに考えております。
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32
橋本慧悟(立憲)
お答えをいただけました。
であるならば、なおさら自主返納でもよかったのではないかというような声もたくさん聞こえているわけです。明文化をして、またその都度に様々法改正をしていかないといけないということで、昨年、一昨年も、様々、据置きでありますとか、いろいろな議論があったとは思いますが、やはりその辺りは、事務的な負担も含めて発生してしまっているのではないか、そして、地方でありますとかほかの職業に対する影響も甚大ではないのかということを申し上げさせていただきます。
次に移らせてもらいます。
十番、十一番については、済みません、通告はしておりましたが、少し…
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33川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
衆議院議院運営委員会理事会には、令和六年三月ではなく、令和五年四月二十六日に出席しております。令和六年三月には、議院運営委員会で後藤祐一議員から令和五年四月の理事会でのお話があったものと承知しております。
具体的には、人事院が実施した国会対応業務に係る各府省アンケートの項目に質問項目の期限を前々日の正午と記載していましたが、それは平成十一年の申合せであり、速やかな質疑通告に努めるとした平成二十六年申合せにより上書きされていることについて、私から、質問通告の期限についての認識が違っていた由おわびを申し上げました。
いずれにいたし…
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- （上の発言）
34橋本慧悟(立憲)
御答弁いただきました。
私の、ちょっと、説明というか言葉足らずで申し訳ありませんでした。令和五年の理事会で発言されたことを令和六年の三月の同会で紹介をされたということでありました。
その中で、確かに、国会の質問の通告の期限等々について、にわかに昨今話題にもなりましたが、決して……（発言する者あり）そうですね、間違った誘導、誘導というか、そういった、自民党の議員からの、訂正、謝罪はありましたが、立憲民主党が守っていないんじゃというような発言もあったと記憶しておりますが、決してそうではなく、我々も絶対改善しないといけないところはあるのですが、もう当然のことでありまして、それプラス、予算とか会計業務、人事、給与でありますとか、日常的に行っている業務で逼迫をされているというような状況もあります。
様々な併任、兼務の問題でありますとか、職員が減る中で業務が多様化、高度化しているということで、過去の、先週ですね、委員会質疑でも梅谷委員も取り上げましたが、本当に、いろいろな部署でありますとか委員でありますとか、併任がかけられて、部署も多くなってしまって肥大化していってしまっているというような行政機構の問題もあると思いますので、これは改めて取り組んでいかないといけないと思います。
資料を参考としてつけておりますのが、資料五ですね。これは、ワーク・ライフバランス社の小室社長からいただいた、ちょうど昨日、有志の勉強会でお招きをして御講義をいただいて、大変身になる、ためになる講演だったわけでありますが、その中で二つ提言がされておりました。
永田町、霞が関の働き方改革として、一つ、ＰＣ、パソコンを議員レクにおいて持込みをさせてあげましょうというような、民間では当たり前のようなこと。そういえば、改めて思い返すと、議員レクに来てくださる職員の方はパソコンを持っていない方が多いなというような印象です。それは、一部、これは本当か分からないですが、カタカタと大きな音を立ててメモをしているときに、ある議員さんに強く怒られた、うるさいじゃないか、そういうような御指摘もあって、なかなか職員としては持っていけなくなってしまった。そして、メモを書いて、必死に皆さんで、聞き漏れたところは突合して照らし合わせてというような、二重、三重、四重と手間がかかっているというところがありますので、こういったものは、我々も含めて、生意気なことを言いますが、若手議員も含めて、全て、国会、議員が共通して取り組んで業務改善していかないといけないなと思いましたので、御紹介します。
また、ファクスを撲滅すべきだというお声もいただいております。このファクス対応がある。ファクスがあることで便利になっている、本当に有効になっている事例もあると思いますが、今の時代、メールでありますとかチャットでありますとか、様々な手段で意思疎通が取れるわけです。このファクスがあることで、例えば、議員秘書の方が、自宅でオンラインワークができるのにもかかわらず、ファクス送信や受取のためだけに議員会館に行くというようなことも発生するなど、非常に不経済であり非効率であり、これは業務改善、国会側共に、そして政府側共に改善されることだと思うので、これについては是非とも力強く進めていきたいなという決意と御紹介をさせていただきました。済みません。ありがとうございます。
続きまして、済みません、時間も大分迫ってまいりました。まず、一つ飛ばさせていただけたらと思うんですが、自営兼業について、人事院勧告、概要、先週の内閣委員会でも、自営兼業を可能とするということが大きなトピックスになったのかなと思うんですけれども、これについてはどのようなものを想定していらっしゃいますでしょうか。
35荒荒井仁志人事院事務総局職員福祉局長
お答えをいたします。
職員の自己実現や社会課題の解決につながる自営兼業は本業にも好影響を与えるものであり、また、職員が主体的に学びを深めることを可能とすることは人材確保の観点からも有益と考えておりまして、現在、不動産賃貸や太陽光電気の販売等の事業についてのみ承認可能としております自営兼業制度につきまして、新たに、職員が有する知識、技能を生かした兼業、また、社会貢献に資する兼業、こうしたことが可能となりますよう、本年の公務員人事管理報告で報告をしております。
見直しの詳細につきましては、現在、各府省、職員団体の御意見をお聞きしつつ検討を進めておりますが…
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36橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました、事例も御紹介をいただきました。ハンドメイド作品を売ったり、スポーツであったりとか、社会貢献をするというようなこと、一見すばらしい理念だとは思いますし、私も一地方公務員として働いておりましたから、やはり様々なところでそういう能力を、ダブルワークというか、もっとできればいいのになという思いも確かにあります。
ただ一方で、やはり公務の公正性でありますとか、そういった信頼される公務職場、公務員をつくっていくためには、本当に利益相反になってはいけないという重要な御指摘があると思うんですよね。それについては私も思っておりますので。
利益相…
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37荒荒井仁志人事院事務総局職員福祉局長
お答えをいたします。
現行の不動産賃貸、太陽光電気の販売等の事業に関しましては、人事院が定める承認基準を満たした場合に、各府省において自営兼業の承認を行うことができる枠組みとなっております。
この承認基準の公務の公正性の確保に関連する要件といたしましては、職員の官職と事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと、そして、その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障がないことといった要件を課しておりまして、例えば、職員の担当する職務ですとか事業の内容などがこうした要件に反するものであると各府省において判断される場合には、自営兼業の承認を行うこと…
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