お答えいたします。
今、スウェーデンの犯罪被害者庁という話、そうした声というものが犯罪被害に遭われた方々から多く寄せられているということも承知をしております。他方、その背景にあるニーズといったものは、国レベルにおける政策立案、現場における被害者の支援の提供、これは両面あるんだろうというふうに思っております。
犯罪被害者の立場に立った施策を横断的、統一的に推進していくための組織を設けるべきだという声があること、そうしたニーズというものをしっかり把握することがまず大事なんだということで、いわゆるワンストップサービスの体制という話があって、ただ、先生おっしゃるとおり、被害者の切なる声をもっとと。
また、先ほど、どんな研修を受けているんですかと。いや、よっぽど私の方が知っているなんていう話があったという意味では、令和六年にワンストップのサービス体制ができたとはいえ、まだまだ進化の途中だ、またそこをもっと肉厚にしなければならないということを今改めて思っておりますが。
その意味でも、現在、我々国レベル、法の枠組みの中で、国家公安委員会への総合調整権限の付与であるとか、担当課の新設であるとか、また、国の司令塔機能強化、また、都道府県における、今言った犯罪被害者支援コーディネーターを中心としたワンストップサービス構築をやりつつ、地方において途切れのない支援というものを今まさに強化しておるところでございますので、先生のような御意見、また、ここの部分がちょっと、先ほど、また別の例示として、性被害にあっては、ここは習うべき、あるんじゃないかなという話もありました。そうした皆様方の声を踏まえた体制づくり、これからも一層取り組んでまいりたい。その実というものをしっかり推し進めること、これがまず大事だというふうに思っております。
またお声をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
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眞野哲(立憲)
ありがとうございます。
ただ、被害者の当事者としては、もう切なる思いで相談に行っているわけなので、やはりそこはしっかりとした対応ができる、そういった体制がなければ、やはりたらい回しにされて同じことを何度も何度も言わなければいけなく、心が削られるような、そういった悲惨な声もたくさん聞いております。
そして、性犯罪とか性暴力の被害者については、一般の犯罪とは異なり、その入口が警察ではなくて民間の相談施設の場合が多いと聞いております。その中で、入口でのワンストップサービスの重要性は高いと思いますが、どのような支援体制を取って、どういったサービスをしているか…
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71由由布和嘉子内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターと申しますのは、都道府県等が主体となりまして、被害直後からの総合的支援を可能な限り一か所で提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的として設置された機関でございます。
同センターでは、全ての都道府県に整備されておりまして、個々の被害者の置かれた状況に応じて、医療的支援、法的支援、心理的支援を行っているところでございます。
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眞野哲(立憲)
こちらにおいては被害者のニーズに合っていると感じております。この制度も参考に充実を図っていただきたい、そのように考えております。
そして、その後質問させていただきます法律的なサポートや経済的支援の充実など、現在、警察庁が旗振り役となっているものの、その中心となって犯罪被害者支援の司令塔としての、様々な計画立案、そして実行していく組織が必要ではないかなというふうに考えております。
そういった中で、例えば、スウェーデン又はノルウェーなどのような被害者庁が必要ではないかと考えております。この点、警察庁はどのようにお考えになっておられるでしょうか。あかま国家…
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- (上の発言)
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
お答えいたします。
今、スウェーデンの犯罪被害者庁という話、そうした声というものが犯罪被害に遭われた方々から多く寄せられているということも承知をしております。他方、その背景にあるニーズといったものは、国レベルにおける政策立案、現場における被害者の支援の提供、これは両面あるんだろうというふうに思っております。
犯罪被害者の立場に立った施策を横断的、統一的に推進していくための組織を設けるべきだという声があること、そうしたニーズというものをしっかり把握することがまず大事なんだということで、いわゆるワンストップサービスの体制という話があって、ただ、先生おっしゃるとおり、被害者の切なる声をもっとと。
また、先ほど、どんな研修を受けているんですかと。いや、よっぽど私の方が知っているなんていう話があったという意味では、令和六年にワンストップのサービス体制ができたとはいえ、まだまだ進化の途中だ、またそこをもっと肉厚にしなければならないということを今改めて思っておりますが。
その意味でも、現在、我々国レベル、法の枠組みの中で、国家公安委員会への総合調整権限の付与であるとか、担当課の新設であるとか、また、国の司令塔機能強化、また、都道府県における、今言った犯罪被害者支援コーディネーターを中心としたワンストップサービス構築をやりつつ、地方において途切れのない支援というものを今まさに強化しておるところでございますので、先生のような御意見、また、ここの部分がちょっと、先ほど、また別の例示として、性被害にあっては、ここは習うべき、あるんじゃないかなという話もありました。そうした皆様方の声を踏まえた体制づくり、これからも一層取り組んでまいりたい。その実というものをしっかり推し進めること、これがまず大事だというふうに思っております。
またお声をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
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眞野哲(立憲)
ありがとうございます。
今のお話をお聞きしますと、被害者支援がまだまだ十分ではないというふうに私は承知いたしました。
私も犯罪被害者支援の活動をしてもう十五年以上たっているんですけれども、当時からそういう声ばかりなんですね。被害者支援をこれから充実する、サポート支援センターの人たちに教育をすると。教育をするといって、じゃ、そのゴール、ある程度相談できるレベルにいつなるのかなということがあって、被害者又は被害者遺族がまだまだ悲しみのどん底にいて、なかなかその相談窓口が見つからなくて、結局、たらい回しにしている現状があるということを申し上げたいと思います…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
まず、眞野委員の御経験を先ほど話を伺わせていただきました。私自身、犯罪被害者支援に関しましては、これまでも、例えば新あすの会の岡村勲弁護士から話を伺うなど、様々な取組を進めてまいりました。また、昨年は池袋の暴走事故の被害に遭われた御遺族の方から直接話を伺い、どのような犯罪被害の支援ができるかという観点で様々な取組を進めさせていただいたという観点で活動も進めてまいりました。本当に、当たり前の日常が一瞬で損なわれる、そういったことに対して、本当にいかばかりか、改めて哀悼の意を表したいと思います。
その上で、申し上げたいと思います。
…
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眞野哲(立憲)
どうもありがとうございました。
法的支援、とても大事だと思います。私は当時、弁護士を頼もうと思って、いろいろな弁護士事務所、また法テラスに行って相談してまいりました。そうしたところ、どこの弁護士も受けていただけなかった、裁判をですね。なぜか。何でですかと聞いたら、相手のその車が無車検、無保険なので、判決が出ても取りっぱぐれになる可能性があるから受けられませんと。裁判はどうするんですかということで、たまたま息子が通っていた大学の法学部の教授が弁護士資格を持っていたということで、その方が安くやっていただいたということなんです。
弁護士を探したりするという…
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