お答えします。
グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対GDP比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。
一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。
あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、これはある学者の方がおっしゃっていたんですが、債務残高対GDP比のグロスのメリットとしては、やはり市場で流通、保有される政府債務の総量を容易につかむことができる、ただ、デメリットは、政府の保有資産を、年金積立金などの裏づけを一切考慮しないため、持続可能性を過小評価あるいは逆の過大評価をし得る。
あと、また、純、ネットの債務残高対GDP比については、政府の保有金融資産を差し引くために正味の負担度合いに近い、そしてまたデメリットについては、当然、カウントする資産の範囲、評価、時価なのか簿価なのか、金融なのか非金融なのかによってぶれが生じるというデメリットもあるというふうに、それぞれのメリット、デメリット、特徴があるということで、今、それをどう使い分けるかも含めて、まだ何も決まっておりません。
いずれにしても、グロスで見る見方とネットで見る見方によって違う結果になるということも踏まえて、前例にとらわれず、あらゆる経済指標も使うということが多分高市総理のお考えではないかなというふうに考えております。
44岡岡田悟(立憲)
この中で、戦略的に財政出動をする、これは結構高市総理もおっしゃるんですが、これは責任ある積極財政とは何か区別しておっしゃっているのか。何か違いがあれば教えてください。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。
ただ、全ての分野にばらまいているというわけではなくて、やはりそこに投資したら将来税収として返ってくるという、そしてまた国際競争に打ちかてる、そして、さらには、危機管理投資でありますので、ほっておくと大変なことになるよ…
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46岡岡田悟(立憲)
立憲民主党も経済対策、八・九兆円出しておりますので、是非これは反映をしていただきたい。かつ、予算委員会での質疑になろうかと思いますが、政府の補正予算案よりもよりコンパクトな内容ですぐに即効性のある対策を提案しておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
PBも大事なんですけれども、ちょっとこれは飛ばしまして、債務残高対GDP比、この債務についてまず伺います。
高市総理は、純債務についても触れて、様々な指標を用いて多角的に議論をしていくべきだというふうに発言をされましたが、これは総債務と純債務を比較して議論するということの目的がちょっと何だろうと…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
お答えします。
グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対GDP比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。
一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。
あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、これはある学者の方がおっしゃっていたんですが、債務残高対GDP比のグロスのメリットとしては、やはり市場で流通、保有される政府債務の総量を容易につかむことができる、ただ、デメリットは、政府の保有資産を、年金積立金などの裏づけを一切考慮しないため、持続可能性を過小評価あるいは逆の過大評価をし得る。
あと、また、純、ネットの債務残高対GDP比については、政府の保有金融資産を差し引くために正味の負担度合いに近い、そしてまたデメリットについては、当然、カウントする資産の範囲、評価、時価なのか簿価なのか、金融なのか非金融なのかによってぶれが生じるというデメリットもあるというふうに、それぞれのメリット、デメリット、特徴があるということで、今、それをどう使い分けるかも含めて、まだ何も決まっておりません。
いずれにしても、グロスで見る見方とネットで見る見方によって違う結果になるということも踏まえて、前例にとらわれず、あらゆる経済指標も使うということが多分高市総理のお考えではないかなというふうに考えております。
48岡岡田悟(立憲)
まだ決まっていないということ。余り、本質的な問題なのかなということは疑問に思うわけですが、先ほど言及のあった年金積立金、GPIFの積立金ですね。GPIFから政府への寄託金が二百兆ほどあると思うんですが、例えばこれは純資産に含んで差し引くのかどうか。これは、大臣、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。
御指摘のとおり、例えば金融資産の中にGPIF等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばIMF、OECDの例を挙げますと、GPIFの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高の算出に当たっては、GPIFの年金積立金は、IMF、OECD、いずれにおいても含まれていない。ただ、一般政府部門の純債務残高の算出に当たっては、OECDの方はGPIFの年金積立金…
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50岡岡田悟(立憲)
大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。
ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対GDP比の考え方におけるGDPは、これは名目なのか実質なのか、どちらになるんでしょうか。いかがですか。
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