城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年12月3日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、FRB議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当面の所得増だけではなくて、就業者が職場を通じたスキルを獲得することにも貢献し、結果的に、短期ではなく中長期的な人的資本の強化を通じて供給能力が高まっていく、そういうことにプラスになるよということで、タイトな需給を背景に、投資や新技術の社会実装の進展も期待されるということを考えられます。

他方で、どの程度の需要超過をどの程度続けることが適切かという点については、やはり経済統計の動きを丁寧に見ていくことが重要だと考えておりまして、こうしたことから、円安も、物価、インフレもそうなんですけれども、内閣府においても、日本銀行においても、やはり毎月の物価や賃金、雇用動向等から需給動向を観察しておりまして、こうしたことを通じて、先ほども言いましたけれども、急に数値が短期間に乱高下したりしないように、しているのかしていないのかも含めて、それをウォッチして、適切な経済財政運営に努めているところであります。

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