じゃ、次の質問に行きたいと思います。
資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。
若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をするマーケット関係者が多いということですね。
高圧経済とは何かということで、金融緩和と財政出動で需要を過熱させて、雇用や設備投資を促進して生産性を高めるということを目指すようなものかなというふうにちょっと私なりに理解をしております。
そして、お配りしている資料は、こちらは「高圧経済とは何か」というタイトルの書籍の一部になります。こちらを書かれたのがイエール大学の浜田宏一名誉教授と、この本自体はいろいろな方が執筆されているんですが、慶応義塾大学の野村先生のお二人が共同で執筆された一つの章がある。
その中では、日本経済は、これまで円安基調であったときには、競争力が高まり、企業収益もよかったというふうに総括をされている。円安が望ましい、高圧経済の条件の下での円安が日本経済にとって望ましいということが書かれている章なんですが、この章が執筆をされたのが二〇二三年初頭。このときのドル・円が百三十円ほどであった。これはまだかなり割安で、日銀がイールドカーブコントロールを再検討するなど、短期的に円安傾向を抑えることは必要だと考えると書かれています。二〇二三年の初頭で百三十円、本来円安が望ましいんだけれども、百三十円は安過ぎるからYCCの再検討とかもなされたわけですが、円高傾向にすべきだということが当時書かれていた。
そして、先般、櫻井周委員の質疑で、浜田先生の朝日新聞の十月のインタビューが紹介されました。今の円安の傾向は非常に強い円安なので、これは日銀は利上げをして円高にすべきだということを強くおっしゃっているわけですが、百三十円でも円安過ぎる、今百五十円を超えているという為替環境の中で、高圧経済的な政策を進めようとすることの是非、これは為替の水準についてお答えいただきたいということではなくて、もう既に所与の前提として、今すごく円安が進んでいるという状況の中で高圧経済的な政策を進めることの是非について、大臣の考えを伺いたいと思います。
37
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
私が忘れかけていた「表現者クライテリオン」の、思い出しまして、そのとおりに、御指摘のとおり発言した記憶はございます。
ただ、議員個人としての過去の活動、発言でございますので、経済財政政策担当大臣としてこの場で過去の発言について云々すること、答弁することは差し控えたいと思いますが、その上で、あえて申し上げますと、いわゆる責任ある積極財政という名前がついている議連でありますが、その責任とは、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任であり、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも当然確保すべきだという意味で責任という形容詞がついてい…
この発言のページ
38岡岡田悟(立憲)
財政規律派の方のお話を聞いておられればこういう発言にはならないのかなと思うんですけれども、どういう方の本を読まれたり、お話を聞かれて、このような発言をされるに至ったんでしょうか。忘れておられたということですけれども、結構エッジの立った発言ですので、是非ちょっと御説明いただければと思います。
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39
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
今御答弁申し上げたとおり、いろいろな、それこそ勉強会も二十回、三十回やっていたんですかね、この場で挙げたら切りがありませんけれども。同時に、その議連の勉強会だけではなくて、自民党の方で財政政策検討本部というのがございまして、当時、西田昌司参議院議員が本部長で、私がたしか幹事長だったと思いますが、この自民党の財政政策検討本部などでは、両論を聞くということの試みがございまして、いわゆる積極財政派と財政規律を重視する方、両方の有識者を呼んで、様々な御意見をしっかりお聞きした上での今の現在の自分の考え方があるというふうに思っております。
この発言のページ
- (上の発言)
40岡岡田悟(立憲)
じゃ、次の質問に行きたいと思います。
資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。
若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をするマーケット関係者が多いということですね。
高圧経済とは何かということで、金融緩和と財政出動で需要を過熱させて、雇用や設備投資を促進して生産性を高めるということを目指すようなものかなというふうにちょっと私なりに理解をしております。
そして、お配りしている資料は、こちらは「高圧経済とは何か」というタイトルの書籍の一部になります。こちらを書かれたのがイエール大学の浜田宏一名誉教授と、この本自体はいろいろな方が執筆されているんですが、慶応義塾大学の野村先生のお二人が共同で執筆された一つの章がある。
その中では、日本経済は、これまで円安基調であったときには、競争力が高まり、企業収益もよかったというふうに総括をされている。円安が望ましい、高圧経済の条件の下での円安が日本経済にとって望ましいということが書かれている章なんですが、この章が執筆をされたのが二〇二三年初頭。このときのドル・円が百三十円ほどであった。これはまだかなり割安で、日銀がイールドカーブコントロールを再検討するなど、短期的に円安傾向を抑えることは必要だと考えると書かれています。二〇二三年の初頭で百三十円、本来円安が望ましいんだけれども、百三十円は安過ぎるからYCCの再検討とかもなされたわけですが、円高傾向にすべきだということが当時書かれていた。
そして、先般、櫻井周委員の質疑で、浜田先生の朝日新聞の十月のインタビューが紹介されました。今の円安の傾向は非常に強い円安なので、これは日銀は利上げをして円高にすべきだということを強くおっしゃっているわけですが、百三十円でも円安過ぎる、今百五十円を超えているという為替環境の中で、高圧経済的な政策を進めようとすることの是非、これは為替の水準についてお答えいただきたいということではなくて、もう既に所与の前提として、今すごく円安が進んでいるという状況の中で高圧経済的な政策を進めることの是非について、大臣の考えを伺いたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、FRB議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当…
この発言のページ
42岡岡田悟(立憲)
供給側の問題、それが肝だとおっしゃったことはそのとおりだと思うんですが、日本はもう労働力人口がこれから減っていく、高齢の方、女性の方の労働参加を高めるということにも限界があるということも言われています。かつ、失業者、まあ、完全雇用に近い状態で、これで果たして供給側の問題が簡単に解決するのかというところも極めて難しいということが前提で、かつ、浜田先生は百三十円でも安過ぎるとおっしゃっていますから、これはむしろリスクの方が大きいのではないかというふうに考えます。
次の質問に移ります。
これは、十一月二十六日のこの委員会、緒方委員の質問だったと思いますが、…
この発言のページ
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
お答えします。
高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。
これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復…
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