まさに、御答弁の中の途中でありました、真に必要なものに限ってやっていくというところが重要なんだろうと思っております。
日本維新の会は、今回連立の中に入らせていただきましたが、元々、二〇一二年のときから、結党のときから、マニフェストの中に租税特別措置法の廃止というものを盛り込ませていただいております。すなわち、現行の租税特別措置は原則廃止をした上で、そして、必要なものに関して例外的に認めていくというようなことがやはり必要ではないか。
我々の連立合意の中に入っている含意は、そういった、やはり総点検をしていく必要があるんじゃないか、こういう問題意識がありますので、是非とも、今年の税調のプロセスはもう終盤に差しかかっていますので、もしかしたら難しいかもしれませんが、来年度以降も含めて、まさに租税特別措置・補助金見直し担当室を中心に、与党税調だけで決まっていくわけではなくて、やはり、しっかりとした国会の審議であるとか、広く開かれた議論の中で不断の見直しを図っていくということを、是非とも、我が党としてもしっかり協力をさせていただきたいというふうに思っております。
最後に一点だけ。
それに当たっては、私も実際に中を見させていただいて思うのは、やはりちょっと、なぜこれがオーケーでこちらが駄目かという、その基準が非常によく分からないなというのが正直言うとあります。ですので、やはり客観的なデータに基づいて評価をするということが重要だと思うんですが、現状は、会計検査院の監査も別に入っていないわけで、租税特別措置についてどういった検証を行っていて、それによって、その翌年度以降の租特をどうするかというところにどう生かされてきたのか、現状のプラクティス、やり方について御説明いただけますでしょうか。
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中谷真一(自民)財務副大臣
委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。
その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方、政策効果の低い租税や補助金の見直しを進めて、無駄の削減等には不断に取り組むことが重要であるというところであります。予算編成及び税法を所管する片山大…
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青柳仁士(維新)
まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。
今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベースの評価であるとか、あるいはそのプロセスへのデータ化であるとか、そういったところもしっかりやっていくことがまさに成果につながっていくのではないかなと思います。
その中心的な見直しの対象になるのが、いわゆる租税特別措置、租特というものになり…
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25中谷真一(自民)財務副大臣
まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要というふうに考えております。
昨年、令和七年度税制改正におきましては、適用の期限の到来等によって見直しの対象となったのは二十九の法人税関係でございました。これに対しまして、必要性、有効性等を検証いたしまして、二十三について廃止又は縮減を含む見…
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- （上の発言）
26青柳仁士(維新)
まさに、御答弁の中の途中でありました、真に必要なものに限ってやっていくというところが重要なんだろうと思っております。
日本維新の会は、今回連立の中に入らせていただきましたが、元々、二〇一二年のときから、結党のときから、マニフェストの中に租税特別措置法の廃止というものを盛り込ませていただいております。すなわち、現行の租税特別措置は原則廃止をした上で、そして、必要なものに関して例外的に認めていくというようなことがやはり必要ではないか。
我々の連立合意の中に入っている含意は、そういった、やはり総点検をしていく必要があるんじゃないか、こういう問題意識がありますので、是非とも、今年の税調のプロセスはもう終盤に差しかかっていますので、もしかしたら難しいかもしれませんが、来年度以降も含めて、まさに租税特別措置・補助金見直し担当室を中心に、与党税調だけで決まっていくわけではなくて、やはり、しっかりとした国会の審議であるとか、広く開かれた議論の中で不断の見直しを図っていくということを、是非とも、我が党としてもしっかり協力をさせていただきたいというふうに思っております。
最後に一点だけ。
それに当たっては、私も実際に中を見させていただいて思うのは、やはりちょっと、なぜこれがオーケーでこちらが駄目かという、その基準が非常によく分からないなというのが正直言うとあります。ですので、やはり客観的なデータに基づいて評価をするということが重要だと思うんですが、現状は、会計検査院の監査も別に入っていないわけで、租税特別措置についてどういった検証を行っていて、それによって、その翌年度以降の租特をどうするかというところにどう生かされてきたのか、現状のプラクティス、やり方について御説明いただけますでしょうか。
27中谷真一(自民)財務副大臣
政府といたしましては、これまでも租税特別措置の検証や見直しに取り組んできたところであります。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。
近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析がなされ、改正内容についても反映されたところ、御指摘されているように、客観的な効果検証に基づく見直しを行ってきたところであります。
様々な租税特別措置につきまして、あらかじめ特定の基準を設けて見直し…
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山下貴司(自民)
申合せの時間が過ぎております。答弁は簡潔に願います。
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29中谷真一(自民)財務副大臣
はい。
一律の基準というのは現時点では難しいかなというふうに考えております。
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