まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。
今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベースの評価であるとか、あるいはそのプロセスへのデータ化であるとか、そういったところもしっかりやっていくことがまさに成果につながっていくのではないかなと思います。
その中心的な見直しの対象になるのが、いわゆる租税特別措置、租特というものになりますが、私も、今回、連立政権ということで、与党の、日本維新の会の側の税調というところに入らせていただいて、やらせていただいておりますが、これも、今年の要望がたくさん出てきて、それについての評価みたいなことがまさに今オンゴーイングで進んでいるところだと思うんですが、やはりちょっとそれを見ていても非常に疑問に思いますのは、延長というものが非常に多い。
そもそも思うのは、これは、減税といいますか特別減税である必要があるんだろうか、補助金でいいのではないかと思うものがほとんどであるということと、それから、期限が決まっているはずなのに、ほとんど自動で延長が繰り返されているというものが非常に多い、そしてまた、延長する期間についても、するかしないかについても明確な基準が全く見えないというのが率直な感想でありまして、住宅、農業、医療、研究開発、地域振興、それぞれ気づけば恒久化しているというのが実態ではないかなと思うんです。
こういった点についてちょっとまとめてお伺いさせていただきますが、時限措置が毎年延長されているというこの状況については、やはり問題ではないかなと思うんですが、どう考えるか。それから、ほとんどのものが補助金で代替できるのではないかというふうに思うわけですけれども、これについても御答弁をいただければと思います。
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中谷真一(自民)財務副大臣
青柳先生には、国際協力の関係とかＪＩＣＡ等で大変お世話になっております。今日も御質問いただきましてありがとうございます。
まず、アメリカ、米国のＤＯＧＥについてでありますけれども、大変恐縮ですが、他国の政策でございますので、政府として詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党と御党、日本維新の会の連立政権の合意書による、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容を踏まえまして、先日新たに設置されたものであります。米国の取組をそのまま日本に導入…
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青柳仁士(維新)
まさに地に足の着いた、本当に実効性のあるものにしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。
その上で、これまで日本の行革の歴史というのは、土光臨調に始まり、橋本行革、小泉行革、事業仕分等々とあったわけなんですが、この中で今でも残っているのが行政事業レビューとデジタル庁の行政のＤＸだというふうに認識しております。ですから、そこがある意味で手をつけられてこなかった租税特別措置あるいはその裏返しとしての補助金に手をつけていくことは非常に意味があると思いますし、また、そこができるかどうかというのは非常に大きな観点だろうと思っています。
その上で…
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23中谷真一(自民)財務副大臣
委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。
その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方、政策効果の低い租税や補助金の見直しを進めて、無駄の削減等には不断に取り組むことが重要であるというところであります。予算編成及び税法を所管する片山大…
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- （上の発言）
24青柳仁士(維新)
まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。
今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベースの評価であるとか、あるいはそのプロセスへのデータ化であるとか、そういったところもしっかりやっていくことがまさに成果につながっていくのではないかなと思います。
その中心的な見直しの対象になるのが、いわゆる租税特別措置、租特というものになりますが、私も、今回、連立政権ということで、与党の、日本維新の会の側の税調というところに入らせていただいて、やらせていただいておりますが、これも、今年の要望がたくさん出てきて、それについての評価みたいなことがまさに今オンゴーイングで進んでいるところだと思うんですが、やはりちょっとそれを見ていても非常に疑問に思いますのは、延長というものが非常に多い。
そもそも思うのは、これは、減税といいますか特別減税である必要があるんだろうか、補助金でいいのではないかと思うものがほとんどであるということと、それから、期限が決まっているはずなのに、ほとんど自動で延長が繰り返されているというものが非常に多い、そしてまた、延長する期間についても、するかしないかについても明確な基準が全く見えないというのが率直な感想でありまして、住宅、農業、医療、研究開発、地域振興、それぞれ気づけば恒久化しているというのが実態ではないかなと思うんです。
こういった点についてちょっとまとめてお伺いさせていただきますが、時限措置が毎年延長されているというこの状況については、やはり問題ではないかなと思うんですが、どう考えるか。それから、ほとんどのものが補助金で代替できるのではないかというふうに思うわけですけれども、これについても御答弁をいただければと思います。
25中谷真一(自民)財務副大臣
まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要というふうに考えております。
昨年、令和七年度税制改正におきましては、適用の期限の到来等によって見直しの対象となったのは二十九の法人税関係でございました。これに対しまして、必要性、有効性等を検証いたしまして、二十三について廃止又は縮減を含む見…
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26青柳仁士(維新)
まさに、御答弁の中の途中でありました、真に必要なものに限ってやっていくというところが重要なんだろうと思っております。
日本維新の会は、今回連立の中に入らせていただきましたが、元々、二〇一二年のときから、結党のときから、マニフェストの中に租税特別措置法の廃止というものを盛り込ませていただいております。すなわち、現行の租税特別措置は原則廃止をした上で、そして、必要なものに関して例外的に認めていくというようなことがやはり必要ではないか。
我々の連立合意の中に入っている含意は、そういった、やはり総点検をしていく必要があるんじゃないか、こういう問題意識がありま…
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27中谷真一(自民)財務副大臣
政府といたしましては、これまでも租税特別措置の検証や見直しに取り組んできたところであります。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。
近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析がなされ、改正内容についても反映されたところ、御指摘されているように、客観的な効果検証に基づく見直しを行ってきたところであります。
様々な租税特別措置につきまして、あらかじめ特定の基準を設けて見直し…
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