お答え申し上げます。
お尋ねの人数につきまして、令和六年の賃金構造基本統計調査の調査票情報を基に厚生労働省で独自集計した結果によりますと、企業規模五人以上で合計約三百八十二万人でございますが、企業規模千人以上が約百十五万人、百人以上九百九十九人以下が約九十五万人、十人以上九十九人以下が約百四十三万人、五人以上九人以下が約三十万人でございます。
松本圭厚生労働省大臣官房審議官
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
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塩川鉄也(共産)いや、ですから、経済動向を見たら、分析の上で、この目標についてはもう脇に置くというふうに受け取られても仕方がないと思うわけであります。それではやはり国民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。 最低賃金については、これは元々、金額の目安を示したというのは、二〇一五年のときからあるんですよね。二〇一五年の十一月の経済財政諮問会議で、当時の安倍総理が、全国加重平均で千円を目指すと掲げて、達成すべき最賃の目安を示しました。その後、二〇二三年の八月に、岸田総理は、これまで政府が目標としてきた千円に十月の改定で到達することを受け、二〇三〇年代半ばまでに千五百…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。
繰り返しになりますけれども、高市内閣におきまして、最賃の目標につきましては、この戦略を策定していく中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討し、最終的には来年夏の成長戦略の中に位置づけるということでありますので、それまでの間は、二〇二〇年代に千五百円という石破内閣で閣議決定された目標が維持されるということになります。
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塩川鉄也(共産)実際には棚上げされていると言わざるを得ません。 十年間、達成目標を掲げたのに、それ自身を、数値目標を示すことは困難だということになれば、最賃引上げの取組自身が後退したと見られても仕方がありません。達成目標が示されなければ、最賃引上げの施策の検証もできない。施策の後退は明らかであります。 この点でも、私どもは、全国一律で最低賃金を直ちに時給千五百円、そして千七百円への引上げを求めております。生活費を保障するナショナルミニマムとしての最賃にふさわしく、大幅引上げの目標を持って取り組むべきであります。 そこで、ちょっと数字の確認なんですけれども、最賃に近…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
お尋ねの人数につきまして、令和六年の賃金構造基本統計調査の調査票情報を基に厚生労働省で独自集計した結果によりますと、企業規模五人以上で合計約三百八十二万人でございますが、企業規模千人以上が約百十五万人、百人以上九百九十九人以下が約九十五万人、十人以上九十九人以下が約百四十三万人、五人以上九人以下が約三十万人でございます。
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塩川鉄也(共産)全体で三百八十二万人が新たな最賃の基準以下の労働者ということですけれども、この三百八十二万人に対して、千人以上の大手企業で百十五万人なんですよ。つまり、三割が、こういった大手企業でも最賃以下となりかねないような労働者の実態がある。これは非常に規模として大きいんじゃないか。
本来体力のある大企業で、三割も最賃を切るような労働者がいる、全体の中で三割を占める、これは極めて大きいと大臣は思いませんか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それは相当の割合だというふうに認識しております。
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塩川鉄也(共産)こういったように、何でそういった大手企業で最賃近傍の労働者が多いのか、こういったことについてもきちっと明らかにすることが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。