御答弁いたします。
内閣官房・内閣府見直し法施行以降で、閣議決定により各省に総合調整権限を付与した件数は八件となっております。
以上でございます。
上坊勝則内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
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梅谷守(立憲)じゃ、当時の閣議決定の基本的な考え方は継承しているという理解でよろしいですか。そこでうなずいていただければいいです。はい、分かりました。 高市内閣の発足後間もないですけれども、御案内のとおり、先ほどの人口戦略本部しかり、日本成長戦略本部など様々な新組織が立ち上げられています。維新さんとの連立合意では、政府効率化局とか国家情報会議、国家情報局、対外情報庁、対日外国投資委員会などという言葉も並んでいますし、石破内閣時の防災庁も来年には発足をする予定です。 こう考えると、内閣官房及び内閣府の下には、様々な何とか本部とか何とか会議とかいった組織が置かれ、また…
お答えいたします。
内閣官房が庶務業務を行っている総理又は官房長官が本部長又は議長を務める本部、会議等について、内閣官房副長官補室において調べたところで申し上げれば、内閣官房及び内閣府の見直しについてが閣議決定された平成二十七年一月二十七日時点における数は三十九であり、現時点の数は八十八であります。また、平成二十七年一月二十七日以降に廃止した本部、会議等の数は三十五となっております。内閣官房における数でございます。
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梅谷守(立憲)もう一つ確認させてください。
このスリム化法では、重要政策に関する各省の総合調整の権限を与え、官房長官や内閣府から各省庁へなるべく事務を移すということで負担を軽減しようというのが主眼の一つだったと思います。
この調整権限の各省庁への付与がどの程度平成二十七年から行われたのか、端的に数字だけお答えいただけますか。
- （上の発言）
御答弁いたします。
内閣官房・内閣府見直し法施行以降で、閣議決定により各省に総合調整権限を付与した件数は八件となっております。
以上でございます。
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梅谷守(立憲)八件しかないので、なぜ活用しないのか。この点では政府としての本気度が問われるのかなと思いますので、官房長官、是非認識していただければと思います。 今ほど御答弁いただきましたとおり、御努力されていますね。廃止されたのは三十五あるけれども、でも、三十九から八十八と、やはり膨大、肥大化しているのは否めません。 資料三と四を御覧ください。これは、内閣官房及び内閣府本府の人員状況の推移です。この中には、先般の緒方委員の答弁からもありますけれども、それも含めた表ですね。この間の国家公務員全体の定数が微減されているんですね、減ってきているんですよ。中で、内閣官房と…
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木原稔(自民)内閣官房長官内閣官房及び内閣府における定員あるいは併任につきましては、内閣の重要政策の計画立案、総合調整等といった、それぞれの組織が果たすべき役割を担うという観点から、これまで必要な人員配置を行ってまいりました。結果として、内閣官房及び内閣府の定員や併任の現在の数が平成二十七年度に比べて増加をしているというのは、委員御指摘のとおりであります。 他方で、内閣が直面する政策課題に機動的に対応して、司令塔機能を発揮するという本来の役割を十分に発揮できるようにするという観点から、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であるということは引き続き考えておりまして、内…
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梅谷守(立憲)この間も、実は私、調べたんですよね、どれぐらい質疑がされているのか。ざっとカウントしたんですが、衆議院では十人の議員から延べ二十五回、参議院では十一名の議員から十六回のスリム化に関する質疑がありました。ほかにも、これも重々御案内だと思いますが、二十七年の法成立のときには附帯決議が衆参で採られました。ここでも特に衆議院の附帯決議には、同様の、五、六の項目で触れられているんですね。 私が課題だなと思うのは、どうしたらいいのかなと思うのは、やはり、分かっちゃいるけれども増えてしまうという、そこの部分を果たして本当にどうするのか。気持ちは分かりました。でも、そ…