青柳委員の質問にお答えします。
非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。
というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まるということになりますので、最初から十七分野のうちの五つの分野だけを最優先分野にし、その他を次の優先順位にとかということではなく、いずれにしましても、もう数限りなくある分野の中から十七分野を絞って、その分野で、官民話合いのプロセスを通じてどれだけそれが膨らむのか、あるいは世界に伍していく、あるいは不可欠性を持っている、世界に誇るいわゆるサービス、商品、インフラができるのかという、これは今後のことでありますので、最初からこの分野を最優先ということを決めるのは適当ではないと思います。
いずれにしましても、選定の観点について言いますと、リスクや社会課題に対して先手を打って、供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略的投資を促進し、今申しましたように、世界共通の課題解決に資する最高品質の製品、サービス、インフラを提供し、それを、国内だけではなくて、余った分は海外に展開するということでありますので、いずれも優先して取り組むべき分野であり、今の段階で優先順位を決めることは適切ではないというふうに思いますし、また、御党ともいろいろなアドバイスをいただきながら、あるいは与党、野党の皆さんの御意見も賜りながら、こういった優先して取り組むべき重要な分野についての今後の扱いについては、またしっかり考えてまいります。
また、経済効果、これをしっかり検証すべき、これは本当に重要な指摘であります。
実は、これまでも経済財政諮問会議において、専門的又は中立的な知見を有する有識者の方々、学識経験者の方々が参画する形で絶えず政策の検証を行いながら、経済対策を含め、幅広く経済財政運営について御議論をしていただいております。ＥＢＰＭ、ＫＰＩ、ＫＧＩといった指標も使っていただきながら、私も先ほど資料を見させていただきましたけれども、何か六十ページか七十ページに及ぶ資料、これは五月ぐらいに作った資料ですけれども、関係省庁からも情報提供していただいて、その効果がどれだけあったのか、なかったのかというのは、これは後でお示しすること、お届けすることもできますので、そういった形でしっかりと、やりっ放しということではなく、ちゃんと後で評価できるようにこれからも取り組んでまいります。
また、経済財政、補正予算を受けた財政の姿につきましては、来年度の予算案等も踏まえまして、来年一月を目途に、中長期試算、これを公表しますので、そういった形でしっかりとお示しできるようにしていく考えであります。
239
青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
外務省の総政局長から、これからは日本も和平調停についても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただいたことは、非常に重要なことだろうと思っております。
これまで、復興であるとか国際協力については日本は確かに主導的な責任を果たしてまいりましたが、平和をつくる、和平をつくっていく、そういうところにおいては、やはりちょっと脇役といいますか、脇役の脇役ぐらいの状況だったと客観的に見て思っておりますので、こういった力強いお言葉をいただけたことは、非常に心強く思っております。
それでは、続いて、責任ある積極財政について城内大臣にお伺いで…
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240
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また期待しているところでございます。
そして、責任ある積極財政については、先ほども申しましたけれども、ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やは…
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241青柳仁士(維新)
現状、恐らくお答えし得る、答えていただき得る範囲で細かな説明をいただきまして、ありがとうございます。かなりクリアにはなりました。
ただ一方で、やはり財政出動に対する圧力といいますか、各方面からありますし、最近はやはり国民の皆さんの方も、できるだけ積極財政でというようなお声も多いわけですので、そういった中で最後、まさに責任を持って、どこまでなら大丈夫なのか、そこを考えていくのは政府の責任であり役割だと思いますので、そういったところもしっかりと考えていく必要があろうかと思っております。
続いて、通告した質問二問、またまとめて御質問させていただきます。
…
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- （上の発言）
242城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
青柳委員の質問にお答えします。
非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。
というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まるということになりますので、最初から十七分野のうちの五つの分野だけを最優先分野にし、その他を次の優先順位にとかということではなく、いずれにしましても、もう数限りなくある分野の中から十七分野を絞って、その分野で、官民話合いのプロセスを通じてどれだけそれが膨らむのか、あるいは世界に伍していく、あるいは不可欠性を持っている、世界に誇るいわゆるサービス、商品、インフラができるのかという、これは今後のことでありますので、最初からこの分野を最優先ということを決めるのは適当ではないと思います。
いずれにしましても、選定の観点について言いますと、リスクや社会課題に対して先手を打って、供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略的投資を促進し、今申しましたように、世界共通の課題解決に資する最高品質の製品、サービス、インフラを提供し、それを、国内だけではなくて、余った分は海外に展開するということでありますので、いずれも優先して取り組むべき分野であり、今の段階で優先順位を決めることは適切ではないというふうに思いますし、また、御党ともいろいろなアドバイスをいただきながら、あるいは与党、野党の皆さんの御意見も賜りながら、こういった優先して取り組むべき重要な分野についての今後の扱いについては、またしっかり考えてまいります。
また、経済効果、これをしっかり検証すべき、これは本当に重要な指摘であります。
実は、これまでも経済財政諮問会議において、専門的又は中立的な知見を有する有識者の方々、学識経験者の方々が参画する形で絶えず政策の検証を行いながら、経済対策を含め、幅広く経済財政運営について御議論をしていただいております。ＥＢＰＭ、ＫＰＩ、ＫＧＩといった指標も使っていただきながら、私も先ほど資料を見させていただきましたけれども、何か六十ページか七十ページに及ぶ資料、これは五月ぐらいに作った資料ですけれども、関係省庁からも情報提供していただいて、その効果がどれだけあったのか、なかったのかというのは、これは後でお示しすること、お届けすることもできますので、そういった形でしっかりと、やりっ放しということではなく、ちゃんと後で評価できるようにこれからも取り組んでまいります。
また、経済財政、補正予算を受けた財政の姿につきましては、来年度の予算案等も踏まえまして、来年一月を目途に、中長期試算、これを公表しますので、そういった形でしっかりとお示しできるようにしていく考えであります。
243青柳仁士(維新)
いろいろな取組を進めているということですので、是非とも、更に一歩も二歩も踏み込んで。民間企業であれば、投資を行うのであれば、投資計画があって、その投資が結局どれだけ売上げに換算されたのか、そういったことをしっかり把握しながら株主の評価を受けていくというのは当然だと思いますので。ＥＢＰＭ、個別の政策のことだと思いますけれども、それ以外の大きな部分についても是非評価をしながら。
これが先ほどの政府効率化省の議論にも関わってくると思っていまして、個別の事業の要否というのを、個別の事業だけを見ながらやっていたら全部の事業が必要だと思うんです、誰かの視点によって…
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244城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
御指摘のとおり、規制改革、構造改革、これは非常に重要な論点でありまして、高市政権はこの規制改革、構造改革は弱いということは決してございません。
高市内閣につきましては、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、先ほども何度も申しておりますように、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造、これをしっかり改革、強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的な財政出動を行うこととしております。したがいまして、今般の経済対策では、需要面のみならず供給面での構造改革もしっかり、規制改革も含めて取り組んでいく…
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245青柳仁士(維新)
規制改革、非常に重要だと思いますので、我が党も全力で一緒に進めていきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
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