続きまして、ちょっと外務省の方に、先ほどのインテリジェンスの質問に関連して一問お伺いできればと思っております。
日本維新の会と自由民主党との連立合意書の中に、「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。」というふうに書いてあります。
私、これは非常に重要なことだと思っておりまして、今まで日本は、歴史的な経緯の中で、第二次世界大戦後、どこの国とも戦争しないと。周辺国とはいろいろなことはあるにせよ、全面戦争ということには至っていない。そういった中で、私も、国際協力であるとかあるいは国際開発に携わる中で、各国に行って非常に歓迎をされておりました。アフガニスタンにいたときも、日本人だけは狙わないというようなことが実際にありました。それだけ各国から好かれている国であるということは、一つの日本の戦後の外交の成果ではなかったかなと思います。
これを踏まえて、今、一方で世界中では、ガザであるとかイスラエルの問題、それからロシア、ウクライナの問題、いろいろなところで紛争が実際に起こっている中で、アメリカであるとか欧米諸国は歴史的経緯から調停者になれないという、どちらかからの視点から見るとどちらかの敵であり味方でありという偏りが見えるものですから、それがゆえになかなか和平交渉が進まないという現状もあろうかと思います。
そんな中で、日本はその部分は相当これまで自粛をしてきたわけですけれども、どこからも嫌われていない日本だからこそそういった役割が果たせる、世界の平和に対して果たせるものがあるというふうに常々現場で考えておりまして、そういった観点から、こういった部署を創設することは非常に意味があるのではないかというふうに思っております。
ついては、政府として、現状お答えいただける範囲で、どういった組織像、制度設計のイメージを持って検討を進めておられるのか。
また、先ほど指摘させていただいた和平調停については、やはりこれはインテリジェンスが何よりも重要です。今、各方面、二者であれば二者、多者であれば多者の和平をするに当たって、どのラインまでだったらどちらが折れられるのか、どういった提案であればのみ得るのか、これもインテリジェンスのたまものですから、情報収集しない限りそういうことは絶対に無理ですし、普通のオープンソースで取れるような情報ではありませんので。
こういった観点からも、先ほどのインテリジェンスの強化、これも含めて重要だと思うんですが、その辺の関わりも込めて、現状の認識をお答えいただければと思います。
234
木原稔(自民)内閣官房長官
高市内閣では、責任ある積極財政ということを訴えております。そして、機動的な財政出動を行うという中において、責任あるということに焦点を当てると、今委員がおっしゃったような、これまで各省庁にずっと長く持っている、例えば、租税特別措置であるとか、あるいは高額の補助金であるとか、そういったことをやはり見直す必要も出てくるだろうと。ひょっとすると、そういう中で無駄なものが見つかっていくかもしれない。
そういうことをしっかりと精査していく上で責任ある積極財政ということを行っていくことが必要だろうというふうに考えておりまして、当然、この分野、片山財務大臣の元に指示が…
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235
青柳仁士(維新)
今も行政レビューというのは行っておりますし、デジタル庁による業務効率化というのは進めておられると思いますので、是非ともその枠をもう一歩踏み込んだ、更なる効果のあるような組織につくっていけたらと。我が党としてもしっかりと協力していければというふうに思っております。
木原長官に対する質疑は以上で終了となりますので、御公務もあるかと思いますが、御退席いただければと思います。
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236
山下貴司(自民)
御退席して結構です。
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- （上の発言）
237青柳仁士(維新)
続きまして、ちょっと外務省の方に、先ほどのインテリジェンスの質問に関連して一問お伺いできればと思っております。
日本維新の会と自由民主党との連立合意書の中に、「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。」というふうに書いてあります。
私、これは非常に重要なことだと思っておりまして、今まで日本は、歴史的な経緯の中で、第二次世界大戦後、どこの国とも戦争しないと。周辺国とはいろいろなことはあるにせよ、全面戦争ということには至っていない。そういった中で、私も、国際協力であるとかあるいは国際開発に携わる中で、各国に行って非常に歓迎をされておりました。アフガニスタンにいたときも、日本人だけは狙わないというようなことが実際にありました。それだけ各国から好かれている国であるということは、一つの日本の戦後の外交の成果ではなかったかなと思います。
これを踏まえて、今、一方で世界中では、ガザであるとかイスラエルの問題、それからロシア、ウクライナの問題、いろいろなところで紛争が実際に起こっている中で、アメリカであるとか欧米諸国は歴史的経緯から調停者になれないという、どちらかからの視点から見るとどちらかの敵であり味方でありという偏りが見えるものですから、それがゆえになかなか和平交渉が進まないという現状もあろうかと思います。
そんな中で、日本はその部分は相当これまで自粛をしてきたわけですけれども、どこからも嫌われていない日本だからこそそういった役割が果たせる、世界の平和に対して果たせるものがあるというふうに常々現場で考えておりまして、そういった観点から、こういった部署を創設することは非常に意味があるのではないかというふうに思っております。
ついては、政府として、現状お答えいただける範囲で、どういった組織像、制度設計のイメージを持って検討を進めておられるのか。
また、先ほど指摘させていただいた和平調停については、やはりこれはインテリジェンスが何よりも重要です。今、各方面、二者であれば二者、多者であれば多者の和平をするに当たって、どのラインまでだったらどちらが折れられるのか、どういった提案であればのみ得るのか、これもインテリジェンスのたまものですから、情報収集しない限りそういうことは絶対に無理ですし、普通のオープンソースで取れるような情報ではありませんので。
こういった観点からも、先ほどのインテリジェンスの強化、これも含めて重要だと思うんですが、その辺の関わりも込めて、現状の認識をお答えいただければと思います。
238有有馬裕外務省総合外交政策局長
お答え申し上げます。
国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始めとする各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっていると認識しております。
和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能や役割に加えて、まさにただいま議員から御指摘のございました情報収集を担う関係省庁、部局との連携方法等も含める形で検討しているところでございます。
我が国として、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってまいりましたが、今後は、和平調停にも適切かつ積極的に関与し、和平の実…
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239青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
外務省の総政局長から、これからは日本も和平調停についても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただいたことは、非常に重要なことだろうと思っております。
これまで、復興であるとか国際協力については日本は確かに主導的な責任を果たしてまいりましたが、平和をつくる、和平をつくっていく、そういうところにおいては、やはりちょっと脇役といいますか、脇役の脇役ぐらいの状況だったと客観的に見て思っておりますので、こういった力強いお言葉をいただけたことは、非常に心強く思っております。
それでは、続いて、責任ある積極財政について城内大臣にお伺いで…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また期待しているところでございます。
そして、責任ある積極財政については、先ほども申しましたけれども、ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やは…
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