2025年11月19日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 376 発言）
本内閣委員会には出席されませんけれども、鈴木農水大臣は、お米券の配付は米価格の高騰に対してスピーディーな対策と記者会見で述べられましたが、果たしてスピーディーなのかというところも大変疑問であります。
当然、お米券を配るときには、郵便の皆さん、あるいは自治体の皆さんも巻き込んでやっていくわけですけれども、では、補正予算が通って、いつ配付できるんですかというと、果たしてそれはスピーディーと言えるのかどうかというところも疑問であります。是非そういったところも、政策の検証というところはしっかりやっていただきたいと思います。
これに関連するニュースとして、昨日の報道で、日本版ＤＯＧＥ、日本版政府効率化局を立ち上げるとのニュースが入りました。これは官房長官かと思いますが、昨日の報道なので通告しておりませんけれども、日本版ＤＯＧＥの目的は何でしょうか。
210
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 実は内閣府で様々なシミュレーションをやっておりますし、先ほど、今、物価安定の話をされましたけれども、物価につきましては、日本銀行におきまして、日本銀行法第四条及び政府と日本銀行のいわゆるアコード、共同声明がございますので、その共同声明には、政府と日銀が緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営が行われていくことが期待されておりまして、そういった面では、物価安定目標については、日本銀行の目指す二％の物価安定目標があるということは言えるかと思いますし、また、賃金その他…
211橋本幹彦(国民)
今お尋ねしていたのは、結果の話じゃなくて、その証拠の話なんですね。経済政策を立てるに当たって、どういう数値の根拠に基づいて責任ある積極財政をやっていくのかと。 当然、財政出動をしていくと、それが債務も伴うものであった場合には、ＧＤＰに対する債務の比率を抑えていくという方針もあるわけですけれども、それであれば、これは事前のレクでもちょっと皆さんとも議論したんですけれども、例えば金利の見通しであるだとかＧＤＰの見通し、こういったものが伴っていなければ、責任ある積極財政というのは、ただただ看板をすげ替えたにすぎない。是非、責任ある積極財政、やっていただきたい…
212城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お米券については、実は、そういう方向性がまだ固まっているわけではございません。お米券につきましては、現状を申し上げますと、必要な地域において、例えば既に重点支援地方交付金で、三十八の自治体で、お米券、あるいはお米券に近いようなものがメニューとして採用されているということでございますし、お米券を広くほぼ全ての自治体に最優先推奨事業メニューに入れるかどうかも含めて、全くまだ今決まっておりません。 ただ、いずれにしましても、ＥＢＰＭの手法については、これは当然のごとく、しっかりとその効果を検証できるように、ＫＰＩも含めて、やりっ放し、結果は評価せずということ…
213橋本幹彦(国民)
本内閣委員会には出席されませんけれども、鈴木農水大臣は、お米券の配付は米価格の高騰に対してスピーディーな対策と記者会見で述べられましたが、果たしてスピーディーなのかというところも大変疑問であります。
当然、お米券を配るときには、郵便の皆さん、あるいは自治体の皆さんも巻き込んでやっていくわけですけれども、では、補正予算が通って、いつ配付できるんですかというと、果たしてそれはスピーディーと言えるのかどうかというところも疑問であります。是非そういったところも、政策の検証というところはしっかりやっていただきたいと思います。
これに関連するニュースとして、昨日の報道で、日本版ＤＯＧＥ、日本版政府効率化局を立ち上げるとのニュースが入りました。これは官房長官かと思いますが、昨日の報道なので通告しておりませんけれども、日本版ＤＯＧＥの目的は何でしょうか。
214
木原稔(自民)内閣官房長官
政府効率化局（仮称）のお話だと思いますが、自由民主党と日本維新の会の連立合意の合意書の中に書かれておりまして、期限は特に記載をしておりませんでしたけれども、現在これは片山財務大臣に指示が下りておりまして、それを今検討中でありまして、まだ具体的な中身はもうちょっと詰めなければいけませんが、できましたら、しかるべき時期に、なるべく早い段階でそれを立ち上げる準備を着々と進めているところです。
215橋本幹彦(国民)
政府効率化局、いろいろな無駄を削っていくという方向性でお考えなんだろうなと思うわけです。是非、経済対策も、もちろん経済政策はどんどん推進していただきたいんですけれども、無駄な経済政策はやめてほしいんですね。 例えば、ガソリンの補助金。これはずうっと続けてきました。これがガソリンの減税に政策転換しました。これは高市政権が決断されたというところで、大変ありがたいことでありますけれども、ただ、補助金から減税への政策転換のこの根底の思想には、税金を取って補助金として配るのであれば、そもそも初めから取らなければいい、そのような考え方があるわけです。実際、会計検査…
216城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
今の委員御指摘のとおり、最初から取らなければいいんじゃないかという話はありますけれども、そういった選択肢もありますけれども、やはり、今回の高市内閣におきましては、電気代、ガス代、厳冬下で大変厳しいという状況でありますので、そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも臨時の措置で、毎年やるかどうかについては、必ずしもそうではない、暖冬というときもありますので。こういうことから、今回、そのような形で、減税という形で、あるいは補助金を使ってやるということであります。