環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。
是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
次は、ふるさと納税について質問をさせていただきます。
今日の新聞でもいろいろと大々的に報道されておりますけれども、まず、総務省のホームページにこんなことを書いてあるんですよ。「ふるさと納税の理念」、読みます。「誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。」「税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」そういうふうに書いてあるんですね。だけれども、今、その理念と全く違う制度になっているんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
一つ、典型的な例を申し上げます。
私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県の中に、淡路島に洲本市というところがございまして、温泉町なんですね。ですから、洲本温泉というのが有名で、この洲本市は、ふるさと納税返礼品で、洲本温泉の宿泊券、これを規定をいたしました。これは人気なんですよ。そして、そのことによって、洲本市は、ふるさと納税収入が、二〇二〇年、五年前ですね、五十三億円、そして翌年、二一年には七十八億円まで膨れ上がりました。しかし、この返礼品の制度の違反と不透明な会計処理で指定取消しになった翌年の二〇二二年はゼロになっちゃったんですよ。税制を通じてふるさとに貢献、これは全く違うじゃありませんか。魅力的な返礼品によって全ての人たちがそこに吸い寄せられたということが明らかな一つの例なんですね。
しかも、この洲本市の、今どんなことになっているかということをちょっと紹介します。先ほども申しましたように、七十八億円のふるさと納税の二〇二一年のときの市税額、それが五十七億円なんですよ。これは、ふるさと納税の寄附金が市税額を上回っちゃっているんですね。半分以上が、だから、財源がなくなっちゃったんです。ですから、今、いろいろな行政サービスを何とか何とか切り詰めながら、基金も取り崩して、ようやく財政がもっているということなんですね。
これは洲本市だけではありませんよ。同じ兵庫県の中でも加西市というのがあるんですけれども、これもほぼ半額です。ふるさと納税の寄附額と市税収入が半額になっているんですよ。結局のところ、そういうふうに、取消しになったら財政はパンクする、今、このような財政状況になっているのがわんさかあるんですよね。
ふるさと納税への過度な依存体質、これはどんどん今広がっていると思うんですけれども、総務省、何か危機感を感じていらっしゃいますでしょうか。
59
林芳正(自民)総務大臣
今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。
この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。
環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱に…
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60
向山好一(国民)
今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。
今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。
だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明された…
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61寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。
御指摘の重課の制度でございますが、これは、電気自動車やプラグインハイブリッドなど特に環境性能の優れた自動車には適用しておりません。早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
なお、このグリーン化特例につきましては令和七年度末に適用期…
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- （上の発言）
62向山好一(国民)
環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。
是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
次は、ふるさと納税について質問をさせていただきます。
今日の新聞でもいろいろと大々的に報道されておりますけれども、まず、総務省のホームページにこんなことを書いてあるんですよ。「ふるさと納税の理念」、読みます。「誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。」「税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」そういうふうに書いてあるんですね。だけれども、今、その理念と全く違う制度になっているんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
一つ、典型的な例を申し上げます。
私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県の中に、淡路島に洲本市というところがございまして、温泉町なんですね。ですから、洲本温泉というのが有名で、この洲本市は、ふるさと納税返礼品で、洲本温泉の宿泊券、これを規定をいたしました。これは人気なんですよ。そして、そのことによって、洲本市は、ふるさと納税収入が、二〇二〇年、五年前ですね、五十三億円、そして翌年、二一年には七十八億円まで膨れ上がりました。しかし、この返礼品の制度の違反と不透明な会計処理で指定取消しになった翌年の二〇二二年はゼロになっちゃったんですよ。税制を通じてふるさとに貢献、これは全く違うじゃありませんか。魅力的な返礼品によって全ての人たちがそこに吸い寄せられたということが明らかな一つの例なんですね。
しかも、この洲本市の、今どんなことになっているかということをちょっと紹介します。先ほども申しましたように、七十八億円のふるさと納税の二〇二一年のときの市税額、それが五十七億円なんですよ。これは、ふるさと納税の寄附金が市税額を上回っちゃっているんですね。半分以上が、だから、財源がなくなっちゃったんです。ですから、今、いろいろな行政サービスを何とか何とか切り詰めながら、基金も取り崩して、ようやく財政がもっているということなんですね。
これは洲本市だけではありませんよ。同じ兵庫県の中でも加西市というのがあるんですけれども、これもほぼ半額です。ふるさと納税の寄附額と市税収入が半額になっているんですよ。結局のところ、そういうふうに、取消しになったら財政はパンクする、今、このような財政状況になっているのがわんさかあるんですよね。
ふるさと納税への過度な依存体質、これはどんどん今広がっていると思うんですけれども、総務省、何か危機感を感じていらっしゃいますでしょうか。
63出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様に、普通交付税の算定上は、基準財政収入額に算入をいたしておりません。仮にふるさと納税収入が変動したとしても、義務教育や社会保障など、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な一般財源につきましては、標準的な税収入や普通交付税により賄われる仕組みとなっております。
その上で、ふるさと納税による寄附金は、あくまで個人の自発的な意思に基づく収入でありますので、御指摘のように、年度間の変動が大きくなっております。地方団体におきましては、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多額に上る場合…
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64向山好一(国民)
総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。
これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。
要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任…
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65林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、ふるさと納税は、やはり、ふるさと、そしてお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決める、こういうことが可能になる制度でございまして、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入いたしました。自治体が提供する返礼品も、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限る、こういう一定のルールの下で各自治体は取組を行っております。
一方で、今年度、既に六自治体の指定を取り消しておるわけでございまして、やはり制度の適正な運用の観点からはゆゆしき事態である、そういうふうに…
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