国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。
ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。
更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自動車価格の上昇にあります。これは日本工業会が出している数値ですけれども、二〇二〇年のときの平均的な新車の購入額は二百三十万円、だけれども、五年後の二〇二五年には二百八十万円まで、約二割上昇しております。中古車はもっと上昇率が高くて、オークネットというこの業界のデータによりますと、二〇二〇年は六十万円だった平均の価格が、二〇二五年には九十八万円、何と一・五倍までに広がっているんですね。自動車ユーザーさんは既にこの車両価格の高騰によって、消費税という形で相当な負担を今しているわけでございます。その上にこの環境割。
環境割というのは、言葉のとおり、環境性能によって〇から三％まで上乗せされておりますけれども、過去と比べて、今、環境性能は格段に上がっているんですね。これは既に合理性を失っていると言っても過言じゃないぐらいなんですけれども、それに今、二重課税になっているという状況を放置はできないんじゃないかというふうに思います。
この廃止する、その方向についての御認識を伺いたいと思います。
55植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど、輸出について、輸出証明書があればできるのではないかというお尋ねがございましたけれども、そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。
また、輸出物品の仕入価格が記載されているわけでございませんので、これに記載された金額を集計しても輸出分に対応する仕入れ値の金額は分からないということでございます。
さらに、輸出取引と国内取引に共通して要した費用、これにつきましても、どこまでが輸出分ということなのか実態に即して明確に切り分けることができないというこ…
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福田昭夫(立憲)
審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。
それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残…
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佐藤英道(公明)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。
ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。
更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自動車価格の上昇にあります。これは日本工業会が出している数値ですけれども、二〇二〇年のときの平均的な新車の購入額は二百三十万円、だけれども、五年後の二〇二五年には二百八十万円まで、約二割上昇しております。中古車はもっと上昇率が高くて、オークネットというこの業界のデータによりますと、二〇二〇年は六十万円だった平均の価格が、二〇二五年には九十八万円、何と一・五倍までに広がっているんですね。自動車ユーザーさんは既にこの車両価格の高騰によって、消費税という形で相当な負担を今しているわけでございます。その上にこの環境割。
環境割というのは、言葉のとおり、環境性能によって〇から三％まで上乗せされておりますけれども、過去と比べて、今、環境性能は格段に上がっているんですね。これは既に合理性を失っていると言っても過言じゃないぐらいなんですけれども、それに今、二重課税になっているという状況を放置はできないんじゃないかというふうに思います。
この廃止する、その方向についての御認識を伺いたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。
この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。
環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱に…
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60向山好一(国民)
今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。
今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。
だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明された…
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61寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。
御指摘の重課の制度でございますが、これは、電気自動車やプラグインハイブリッドなど特に環境性能の優れた自動車には適用しておりません。早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
なお、このグリーン化特例につきましては令和七年度末に適用期…
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