ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。
今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。
今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
自由民主党の福原淳嗣でございます。
委員長、理事、そして委員の皆様方に発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、その前に、大臣に対しまして、先般、昨年行われた衆院選挙の、報道されております労務費についてお伺いをしたいと思います。
当委員会で、林大臣は、確認作業を進めているというふうに言われておりますが、その状況について、是非、答えられる範囲で構いません、お聞かせいただきたいと思います。
昨年の総選挙における労務費等に関する御指摘につきましては、第三者である弁護士の関与の下、事務所において確認作業を行っているところでございます。 現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半は、実際に額面どおりの金員が支払われており、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものであり、不適正な支出とは認められなかったとの報告を受けております。 他方、現在精査中ではございますが、十一名分の領収書に関しましては、必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出され、出納責任者がそのことに気づかないまま他の正…
ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。
今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。
ただいま御審議いただいている地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、先ほども申し上げましたように、令和七年度の補正予算案により今年度分の地方交付税の額が一・五兆円増加することを踏まえ、普通交付税の算定方法等について必要な改正を行うものでございます。 現在の物価高の状況への対応を重視しまして、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料等の物価高対応として〇・二兆円を措置いたしました。また、地方団体が経済対策の事業そして地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措置することにしておりまして、地方交付税は合計で一・三兆…
大臣、ありがとうございました。 実は、今回の地方交付税の増額も含めてなんですが、先月、市長さんたち、町村長さんたちと話をする機会が本当にたくさんありました。その中で、首長仲間に聞くと、彼らが一番興味と関心を持っているものは、実は二つあります。 一つは、総務省が発表いたしました、ふるさと住民登録制度。大臣におかれましては、早期に制度設計に臨むということをお話をされております。これは制度でございますので、大臣にではなく政府参考人に、まず、このふるさと住民登録制度の制度設計を聞きたいと思います。 そして二つ目が、広域リージョン連携の取組についてであります…
お答え申し上げます。 ふるさと住民登録制度でございますけれども、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございまして、今回の補正予算案に必要な経費を計上しておるところでございます。 具体的には、誰でも、関心がある自治体を登録できるベーシック登録では、登録者の関心に応じました地域の様々な情報の提供をしていきます。また、地域での担い手活動等によりまして一定の貢献をされた方々をプレミアム登録と位置づけまして、活動をサポートする施策を提供することを考えてございます。 このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報等の…