出口和宏総務省自治財政局長

2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

お答えいたします。

御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。

こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映して、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。

今年の八月末に公表いたしました、令和八年度、翌年度の地方財政収支の仮試算におきましても、地方団体が、DXの推進や老朽インフラの適切な管理、公立病院を始めとした地域医療提供体制の確保などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円が必要と積算し、所要の地方交付税総額を要求いたしております。

また、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映することを初めて事項要求しております。

こうした方針に基づきまして、必要な一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

前後のやりとり

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