とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。
そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。
そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。
先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で書いてありますのは、法律において、「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、」そして「国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること。」とされています。
この、給与法の改正を待って行うことを基本としてなんですが、基本としてというのが一言入らなきゃいけない、その趣旨を改めてまたお答えいただきたいと思います。
17
林芳正(自民)総務大臣
レット・イット・ビーは大変好きな曲でございますが、仕事とは別で、趣味で、歌としては好きなということは、まず申し上げておきたいと思います。
報道については承知をしておるところでございます。この報道の取材についてどのようなやり取りがなされたかということは、その詳細、なかなか承知をしておりませんので、コメントすることは難しいわけですが、しかし、いろいろな指摘が、今先生がおっしゃったように出ておりますので、こうした御指摘の点については精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、法…
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18岡岡島一正(立憲)
この件は本当に、レット・イット・ビーではなく、答えを示していただきたいとお願い申し上げます。
詳しくは同僚議員が別途これについて質疑させていただきますので、その際、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、所信表明などに関わる基本姿勢についてお伺いしますが、まず、軽油引取税の暫定税率、旧暫定税率の廃止についてでありますが、今般の与野党六党による合意で、これが、与党にも受け入れていただきまして、令和八年四月一日から廃止されることになりました。
廃止はもう当然でありますが、一方で、地方の財源が大きく不足するということが非常に心配されているわけであ…
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19林芳正(自民)総務大臣
令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。
八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
委員もお触れになりました今般の与野党の六党間…
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- （上の発言）
20岡岡島一正(立憲)
とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。
そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。
そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。
先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で書いてありますのは、法律において、「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、」そして「国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること。」とされています。
この、給与法の改正を待って行うことを基本としてなんですが、基本としてというのが一言入らなきゃいけない、その趣旨を改めてまたお答えいただきたいと思います。
21
高橋克法(自民)総務副大臣
岡島委員に御答弁を申し上げます。
地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。
国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしましては、地方公務員法の趣旨に沿うように、地方公共団体における給与改定の実施について、国における給与法の改正の措置を待って行うことを…
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22岡岡島一正(立憲)
分かるようでよく分からないのでありますが。
つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。
歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うこ…
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23出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。
こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映して、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。
今年の八月末に公表いたしました、令和八年度、翌年度…
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