伴野豊 (立憲民主党)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 18 発言）

前後のやりとり

3の発言を見る

• 4落合貴之(立憲)

  立憲民主党の落合貴之でございます。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半…

  続きを読む

  この発言のページ

• 5伴野豊(立憲)

  次に、萩原佳君。

  この発言のページ

• 6萩萩原佳(維新)

  日本維新の会の萩原佳です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  7伴野豊(立憲)

  次に、古川元久君。

• 8古川元久(国民)

  国民民主党の古川元久です。 私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一…

  続きを読む

  この発言のページ

• 9伴野豊(立憲)

  次に、中野洋昌君。

  この発言のページ

• 10中野洋昌(公明)

  公明党の中野洋昌です。 私ども公明党の政治改革に関する意見を申し述べます。 一昨年の自民党派閥の政治資金問題を契機とした政治と金の問題、それ以降、政治資金の在り方について議論を続け、累次の法改正を行ってまいりました。そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。 企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。 私ども公明党は、当然ながら企業・団体献金の透明性を…

  続きを読む

  この発言のページ

11の発言を見る