伴野豊 (立憲民主党)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 18 発言）

前後のやりとり

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• 2長谷川淳二(自民)

  自由民主党の長谷川淳二でございます。 第一に、民主主義における政治資金の在り方について、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金等のバランスが必要であると訴えてまいりました。その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、企業・団体献金は、自らの政治的意思を表明するための政治活動の自由の一環として、憲法上保障されています。 したがって、我が党は、企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。 その審…

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• 3伴野豊(立憲)

  次に、落合貴之君。

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• 4落合貴之(立憲)

  立憲民主党の落合貴之でございます。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半…

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• （上の発言）

  5伴野豊(立憲)

  次に、萩原佳君。

• 6萩萩原佳(維新)

  日本維新の会の萩原佳です。 日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・…

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• 7伴野豊(立憲)

  次に、古川元久君。

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• 8古川元久(国民)

  国民民主党の古川元久です。 私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一…

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