2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。
私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。
今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。
私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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227
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、本日閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、三本柱の三本目が防衛力と外交力の強化でございまして、これにつきましては、厳しさを増す国際情勢を踏まえて防衛力の抜本的強化を進める趣旨でございまして、こういったことについて必要なものをしっかりと積み上げて今から概算閣議に向けてつくっていく、経済対策を実行するための補正予算にきちっと当てはめていくということになりますが、先ほど、教育国債のところでも総理が同じ言葉をおっしゃっていますけれども、新しいスキームについて、現時点で、先ほどもお答えいたしましたが、確定的などういう仕組みの幾ら…
228田村智子(共産)
財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。 一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時使っているんですよ。「軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。」とはっきり答弁しています。その後の政権も、軍事費、防衛予算、この財源に…
229片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防…
230田村智子(共産)
そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。
私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。
今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。
私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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231
阿久津幸彦(立憲)
次に、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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232
重徳和彦(立憲)
立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわ…
233阿久津幸彦(立憲)
これにて趣旨の説明は終わりました。
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