阿久津幸彦 (立憲民主党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 217 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

前後のやりとり

213の発言を見る

• 214片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  何点か重要な論点がございましたので、ちょっと長くなりますが。 金融庁では、一八年の一月頃にスルガ銀行の不正融資が社会問題化したことを踏まえ、立入検査等を実施して、組織的な問題を背景とした投資用不動産向け融資に係る多数の不正行為を確認し、十月には業務改善命令を発出いたしました。 一方、スルガ銀行によれば、委員が御指摘の先月の静岡地裁の判決は、シェアハウスに係る融資問題に関し、旧取締役の職務執行について善管注意義務違反等により同行に対して旧取締役が損害賠償責任を負うとの司法判断が下されたものであり、新たにスルガ銀行の組織的な不正を認定したものではないとい…

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• 215阿久津幸彦(立憲)

  高井崇志君、簡潔にまとめてください。

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• 216高井崇志(れいわ)

  大臣、本当にこれは大臣のときに解決してください。あと、監督局長のときにやってください。

  終わります。

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• （上の発言）

  217阿久津幸彦(立憲)

  次に、田村智子君。

• 218田村智子(共産)

  日本共産党の田村智子です。 本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委員会はもちろんなんですけれども、是非、本委員会でも時間を取って質疑することをまず求めておきたいと思います。 今日は、まず消費税の減税に…

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• 219片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。 ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。 また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代…

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• 220田村智子(共産)

  それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。 消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなか…

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