片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢などを明らかにするとされております。

財務省といたしましては、二〇二三年四月にCBDCに関する有識者会議を既に立ち上げ、主要論点に関する議論を行い、取りまとめも行いました。また、二〇二四年一月以降、政府、日本銀行として制度設計の大枠の整理を行うため、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進め、これまでに中間整理及び第二次中間整理を公表してきたところです。

唯一、少し留意点があるといたしましたら、今年成立したトランプ政権で、アメリカにおいて、二〇二五年七月に反CBDC監視国家法案というのが下院の方では可決されておりまして。

これがなぜ要注意かというと、まさに委員の御質問の中にありましたように、暗号資産が持っているような非常に強い匿名性、こういったものがない段階でのCBDCについて、共和党及び現アメリカ政府においては、ブロックチェーン型の暗号資産タイプのような完全な秘匿性と分散性がないので非常に社会主義的な情報集約が行われるんじゃないかということが忌避されておりまして、そういった議員立法が出て、まあ向こうの法律はみんな議員立法ですけれども、そういった法案が出て、かなりの数を集めているということで、私も一月にトランプ政権の発足の就任式に伺いましたところ、かなりの政府高官やそういった立場の方からそういう質問を受けましたが、そのたびに、こういう点もちゃんと整理した上で、アメリカの持っているような懸念は我々もちゃんと分かっていますので、それとは別にきちっと整理を行って研究をやっているだけですということをお答えをしているわけです。

今、技術面については、日銀が、概念実証、パイロット実験を通じて、別途検討も始めていらっしゃるということを承知しております。

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