御答弁ありがとうございました。
今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は約七〇％と言われております。
東日本大震災の復興に長く携わってこられた岡本全勝元復興事務次官は、災害対策は大きく三段階に分かれ、被害想定や防災計画を作る事前防災、発生後の救急や避難所運営などの初動応急対応、そして、インフラ建設や産業再生といった復旧復興であると述べられております。
この中で唯一、被害そのものを減らし、失われる命を救うことができるのが、第一段階の事前防災です。家庭での家具の固定、地域での自主防災活動や避難訓練、自治体による備蓄や計画策定、これらの地道な事前防災こそが運命の分かれ道となります。
政府では、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢを運用しておりますが、その最大の目的は国民の命を守るためであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用を含め、災害対策基本法や防災基本計画において事前防災をどのように位置づけておられるのでしょうか。
また予算についても、南海トラフ地震の経済被害想定は約二百九十二兆円、首都直下地震は約九十五兆円と試算されています。これほど壊滅的な被害を防ぐためには、平時における事前防災への投資こそが最もコスト対効果の高い政策であります。事前防災に必要な予算、どの程度確保しておられるのでしょうか。
以上二点について、御答弁をお願いいたします。
131大大井通博環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。
これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。
今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への…
この発言のページ
132福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。
災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。
高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく…
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133
牧野たかお(自民)復興大臣
福重委員にお答えをいたします。
令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。
防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通…
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- （上の発言）
134福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は約七〇％と言われております。
東日本大震災の復興に長く携わってこられた岡本全勝元復興事務次官は、災害対策は大きく三段階に分かれ、被害想定や防災計画を作る事前防災、発生後の救急や避難所運営などの初動応急対応、そして、インフラ建設や産業再生といった復旧復興であると述べられております。
この中で唯一、被害そのものを減らし、失われる命を救うことができるのが、第一段階の事前防災です。家庭での家具の固定、地域での自主防災活動や避難訓練、自治体による備蓄や計画策定、これらの地道な事前防災こそが運命の分かれ道となります。
政府では、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢを運用しておりますが、その最大の目的は国民の命を守るためであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用を含め、災害対策基本法や防災基本計画において事前防災をどのように位置づけておられるのでしょうか。
また予算についても、南海トラフ地震の経済被害想定は約二百九十二兆円、首都直下地震は約九十五兆円と試算されています。これほど壊滅的な被害を防ぐためには、平時における事前防災への投資こそが最もコスト対効果の高い政策であります。事前防災に必要な予算、どの程度確保しておられるのでしょうか。
以上二点について、御答弁をお願いいたします。
135
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害対策基本法において、まさに事前防災の重要性、これが示されております。また、災害対策基本法であるとか防災基本計画において、災害予防、災害応急対策、続いての災害復旧の各フェーズ、各段階の対策、これが示されております。このうち、主に災害予防というものが、まさに事前防災に該当するんだろうと思っています。
ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用等を含め、災害応急対策、それから災害復旧を的確かつ迅速に実施するために、まさに発災前から取り組む対策が事前防災に位置づけられております。その事前防災があることによって被害がより最小化できるという意味にあって、いわ…
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136福福重隆浩(公明)
申し訳ございません、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに対して端的にお答えできますでしょうか。
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137横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用も、これ自体が災害応急対策を迅速に行うための事前の準備作業でありますので、構築する予算、あるいは習熟する予算等が事前防災に該当するものだと考えてございまして、そういう予算が計上されているということでございます。
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