御答弁ありがとうございました。
是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。
災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。
高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。
現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これでは、過去の災害の教訓やノウハウが個人や組織に蓄積されることができません。
そこで、お伺いをいたします。
政府が目指す抜本的強化とはどのようなことを考えておられるのか。特に、創設される防災庁には、省庁の寄せ集めではない専任の人材確保をどのようにしていかれるのか。
また、災害現場では、県、市区町村の職員自らが被災しながらも、避難所運営、罹災証明の発行に追われ疲弊していく姿を何度も目の当たりにしてきました。外部からの支援を効果的に受ける受援力の強化に、国による強力なバックアップ体制が不可欠でございます。
今後、国として、プッシュ型の人的支援のみならず、ＤＸ活用による業務効率化などの技術支援、そして財政面でのバックアップをどのようにされるのか、現場の負担を抜本的に軽減するための具体的な制度設計について、政府の御見解をお伺いいたします。
129金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。
文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、先ほど委員からも御指摘ございましたが、補助率を二分の一にいたしますとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところでご…
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130福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
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131大大井通博環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。
これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。
今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への…
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- （上の発言）
132福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。
災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。
高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。
現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これでは、過去の災害の教訓やノウハウが個人や組織に蓄積されることができません。
そこで、お伺いをいたします。
政府が目指す抜本的強化とはどのようなことを考えておられるのか。特に、創設される防災庁には、省庁の寄せ集めではない専任の人材確保をどのようにしていかれるのか。
また、災害現場では、県、市区町村の職員自らが被災しながらも、避難所運営、罹災証明の発行に追われ疲弊していく姿を何度も目の当たりにしてきました。外部からの支援を効果的に受ける受援力の強化に、国による強力なバックアップ体制が不可欠でございます。
今後、国として、プッシュ型の人的支援のみならず、ＤＸ活用による業務効率化などの技術支援、そして財政面でのバックアップをどのようにされるのか、現場の負担を抜本的に軽減するための具体的な制度設計について、政府の御見解をお伺いいたします。
133
牧野たかお(自民)復興大臣
福重委員にお答えをいたします。
令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。
防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通…
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134福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年…
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135
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害対策基本法において、まさに事前防災の重要性、これが示されております。また、災害対策基本法であるとか防災基本計画において、災害予防、災害応急対策、続いての災害復旧の各フェーズ、各段階の対策、これが示されております。このうち、主に災害予防というものが、まさに事前防災に該当するんだろうと思っています。
ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用等を含め、災害応急対策、それから災害復旧を的確かつ迅速に実施するために、まさに発災前から取り組む対策が事前防災に位置づけられております。その事前防災があることによって被害がより最小化できるという意味にあって、いわ…
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