あかま二郎 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

吉川委員にお答えいたします。

被災者生活再建支援金というのは、災害による財産の損失、これを補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格というものとして被災者を側面的に支援するものというふうに位置づけられております。加えて、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、拡充という議論等については、その部分も考慮、留意しなければならないというふうにも考えなければならないと思っています。

また、過去の震災等々、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、そういった部分については、より慎重、丁寧に検討をしていかなければならないと思います。

先ほども述べましたとおり、いかなる形の支援というものができ得るのか、これはまた、各関係団体としっかりと協議をしながら、寄り添った形の支援をしてまいりたい、そういうふうに思います。

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