ありがとうございました。感謝いたします。
それでは、TACについて質問をいたします。
漁獲高を制限し、枠を決めていこうということですが、皆様御存じのとおり、スルメイカに関しては十一月から、特定の規模の船については、もうこれ以上捕ってはいけませんよという命令が出ています。実際には、どこどこが捕り過ぎじゃないかとか、これから自分たちは漁をまだ始めていないのに何で止めるんだ、不公平だとか、額を増やせという議論がありますが、すぐできることとできないことがあるのは存じ上げています。
それで、災害特でありますから、被災地という観点で少し質問させていただきます。
資料一を御覧ください。
これはスルメイカの現行水準ということで、五トン未満の船について、この程度は目安として捕っていいですよというものでございます。令和七年管理年度とするもので、石川県のところを囲んでありますけれども、令和七年度分については、令和三年、四年、五年、三年間の平均値を取っています。
問題は、この令和三年、四年、五年については、平和七年、八年、九年分はこの三年間なんですけれども、令和十年、十一年、十二年については、令和六年、七年、八年の平均値ということになります。
ここで、能登の目線でいきますと、令和六年、ほとんど漁ができなかった方々がたくさんいらっしゃいます。ですから、令和十年の目安数量のときには、この漁ができなかった部分を平均で入れられてしまうと、目安が下がってしまうということになります。
これは一例ということで、このスルメイカに限らず、TAC全般に関して、今後、どんな災害があって、漁ができないということも十分あり得るわけですから、被災をする、そして漁ができなかったということを、今後、目安だけではなくて、いろいろなTAC全般について考慮していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
21
高橋克法(自民)総務副大臣
近藤委員の御質問に答弁をいたします。
近藤委員御指摘のとおり、震災等により滅失又は損壊した住宅の住宅用地特例の適用といいますのは、二年間という原則があります。
ただ、近藤委員が御指摘もされましたが、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等を鑑みてこの特例措置の適用期限を延長しているというところでありまして、例えば熊本地震については、被災後二年を超えて、通算八年分まで延長をしているところです。
御指摘の適用期限の延長につきましては、国土交通省からも要望を受けておりますし、被災地の復興状況であるとか、被災自治体の御意見、また、今、近藤委員の御意見…
この発言のページ
22
近藤和也(立憲)
お気持ちを受け止めていただきまして、ありがとうございます。丁寧なということであれば、結果に結びつけていただけるのかなというふうに私も信じています。
副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。
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23
宮下一郎(自民)
副大臣、どうぞ御退室ください。
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- (上の発言)
24
近藤和也(立憲)
ありがとうございました。感謝いたします。
それでは、TACについて質問をいたします。
漁獲高を制限し、枠を決めていこうということですが、皆様御存じのとおり、スルメイカに関しては十一月から、特定の規模の船については、もうこれ以上捕ってはいけませんよという命令が出ています。実際には、どこどこが捕り過ぎじゃないかとか、これから自分たちは漁をまだ始めていないのに何で止めるんだ、不公平だとか、額を増やせという議論がありますが、すぐできることとできないことがあるのは存じ上げています。
それで、災害特でありますから、被災地という観点で少し質問させていただきます。
資料一を御覧ください。
これはスルメイカの現行水準ということで、五トン未満の船について、この程度は目安として捕っていいですよというものでございます。令和七年管理年度とするもので、石川県のところを囲んでありますけれども、令和七年度分については、令和三年、四年、五年、三年間の平均値を取っています。
問題は、この令和三年、四年、五年については、平和七年、八年、九年分はこの三年間なんですけれども、令和十年、十一年、十二年については、令和六年、七年、八年の平均値ということになります。
ここで、能登の目線でいきますと、令和六年、ほとんど漁ができなかった方々がたくさんいらっしゃいます。ですから、令和十年の目安数量のときには、この漁ができなかった部分を平均で入れられてしまうと、目安が下がってしまうということになります。
これは一例ということで、このスルメイカに限らず、TAC全般に関して、今後、どんな災害があって、漁ができないということも十分あり得るわけですから、被災をする、そして漁ができなかったということを、今後、目安だけではなくて、いろいろなTAC全般について考慮していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
25広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
御案内のとおり、資源管理基本方針において、漁獲可能量の配分の基準を、漁獲実績を基礎としつつも、漁業の実態その他の事情を勘案して定める旨を規定しております。
このため、議員御指摘の、例えば震災による影響は勘案され得るものと考えておりまして、これまでにも、大規模な災害が発生した場合において、被災前の実績を考慮して配分を行った事例もあります。
そういう意味では、今後の配分においては、震災による影響の度合いも踏まえつつ、TAC資源ごとに個々に判断をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
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近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
勘案され得るということで、勘案するということでいいんですよね。今首を振りづらいかもしれないですけれども、被災地の皆様は心配されていますので、今までも勘案されてきたし、勘案され得るという御答弁をいただいて、これで地元の方々も少し安心できるのではないかなと思いますので、感謝いたします。ありがとうございます。
それでは、政務官、これで結構です。ありがとうございます。
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宮下一郎(自民)
政務官、どうぞ御退室ください。
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