2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。
今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、ありとあらゆるところに相談をしたんだけれども、結局対応してくれないということでした。
Ａさんは、らちが明かないということで警察に被害届を出されたんですね。その連絡を受けた河川事務所が取った行動が、Ａさんに対抗するために、Ａさんの言動について問題がなかったか、職員に情報提供を求めるメールを送りました。それがＡさんになぜか誤送信されてきて、Ａさんが取っておられました。このメールの送り主が総務課長になっているんです。この総務課長は、ハラスメントの相談員であり、これまでさんざんＡさんから相談を受けて、パワハラのメールの事実も知っている人物です。しかし、いざとなると、態度を変えてＡさんをおとしめるような動きを見せている。
大臣、こうした対応が実際にあるということを御存じでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。 ハラスメントの防止、解決につきましては、人事院規則において、各省各庁の長、すなわち大臣の責務が定められております。例えば、パワーハラスメントについては、人事院規則一〇―一六第四条において、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に関する必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが行われた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じることとされております。 国土交通省におきましては、当該規則を踏まえたパワーハラスメントの防止等に関する訓令に基づき、ハラスメント防止のための研修の実施や本省におけるハラ…
もう少し大臣の見解をお聞きしたかったです。 この間、私の事務所に、国交省で働く職員、非正規の職員も含めて、ハラスメントの告発が寄せられています。 資料で出したかったんですが、読み上げさせていただきます。 ある国交省の出先機関で働く方から手紙が来ました。これです。依然として女性職員や非常勤職員に対する軽視、侮蔑的な言動、いわゆるセクハラに類する発言が日常的に見受けられますと。 続いて、九州地方整備局のある河川事務所の任期付職員Ａさんからの告発です。所長からのパワハラだそうです。所長から出された指示についてやり方が分からないと言うと、やったことがない…
155金子恭之(自民)国土交通大臣
令和二年度に人事院が実施した各府省におけるハラスメント防止対策の実施状況についての調査において、国土交通省における相談件数は、セクシュアルハラスメントが十六件、妊婦、出産、育児又は介護に関するハラスメントがゼロ件、パワーハラスメントが六十六件となっております。 ハラスメントと認定した際には、行為者に対して処分を行っており、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに関する懲戒処分の件数については、直近三年ですと、令和四年度が七件、令和五年度が九件、令和六年度が二件となっております。 また、解決件数につきましては、どのような状況を解決したと捉えるかの…
把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。
今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、ありとあらゆるところに相談をしたんだけれども、結局対応してくれないということでした。
Ａさんは、らちが明かないということで警察に被害届を出されたんですね。その連絡を受けた河川事務所が取った行動が、Ａさんに対抗するために、Ａさんの言動について問題がなかったか、職員に情報提供を求めるメールを送りました。それがＡさんになぜか誤送信されてきて、Ａさんが取っておられました。このメールの送り主が総務課長になっているんです。この総務課長は、ハラスメントの相談員であり、これまでさんざんＡさんから相談を受けて、パワハラのメールの事実も知っている人物です。しかし、いざとなると、態度を変えてＡさんをおとしめるような動きを見せている。
大臣、こうした対応が実際にあるということを御存じでしょうか。
157金子恭之(自民)国土交通大臣
個別の事案については、差し控えさせていただきたいと思います。
こうした被害者への報復的な行為あるいは事実のもみ消しなどが実際に国交省内で横行しているということを認識すべきだというふうに思います。 私の事務所に寄せられているハラスメントの告発は氷山の一角です。国交省内のハラスメントをなくしていくための具体的な行動を取るべきだということを申し上げたいと思うんです。 女性活躍推進法の附帯決議の十二項では、セクハラ防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業務実態について実態調査を行うこと、あるいは十三項にも、公務員も含めたハラスメント被害の救済状況を調査することなどが盛り込まれています。 国交…
159金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省では、誰もが働きやすい職場環境を目指して、本年六月に国土交通省ＣＸ、組織変革の方針を取りまとめました。その中で、幹部職員の組織マネジメント意識の醸成の一環としてハラスメント対策を掲げているところであり、今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。