金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

井上委員にお答えいたします。

今回の調査は、報道等でも非常に大きく報道されまして、皆さん方の非常に興味のあるところだったんだろうと思います。

今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。

このため、来年度以降も本調査を継続し、取引実態の把握に努めるとともに、今月四日の総理指示を受けまして、不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の調査分析に取り組んでまいります。

また、国土交通省としては、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今回の調査で短期売買の実態が明らかになったことを受け、不動産協会と相談をいたしまして、会員各社の協力を得て、購入戸数の制限とか、あるいは引渡しまでの売却活動禁止など、投機的取引抑制に向けた対応を自主的に実施していただくことといたしました。

今後も、不動産協会と問題意識を共有しながら、より一層緊密に連携をし、会員各社による実効ある取組の徹底を促すとともに、その効果を注視してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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