ありがとうございます。
今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。
そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地や小規模町村では、四割を切る自治体や、中には二割台の自治体もありました。
長野県にこの状況を聞いてみますと、過疎化や高齢化が顕著な中山間地の住宅は、都市部に比べて一・六倍ほどやはり規模が大きく、それに伴って工事が必要な範囲も増えて、住宅所有者の負担が重くなり、耐震化の遅れが顕著となっているということでした。やはり、自治体も当然耐震改修の補助をしているわけですけれども、自治体だけの努力というのはどうしても限界があるかと思います。
そこで、中山間地において耐震化が進まない現状をどのように捉えていらっしゃるか、また、中山間地における規模が大きい住宅の所有者負担を軽減し、耐震化を進めるために、耐震改修補助額の上限を引き上げる必要があると考えますが、御見解を伺います。
90
冨樫博之(自民)
次に、福田淳太君。
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91福福田淳太(立憲)
立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。
二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。
私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を…
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92宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九％にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、ほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認されております。
また、令和六年能登半島地震における木造住宅の被害状況の調査におきましても、旧耐震基準の住宅につきましては約二割が倒壊、崩壊をした一方で、新耐震基準の住宅につきましては倒壊、崩壊した…
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- （上の発言）
93福福田淳太(立憲)
ありがとうございます。
今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。
そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地や小規模町村では、四割を切る自治体や、中には二割台の自治体もありました。
長野県にこの状況を聞いてみますと、過疎化や高齢化が顕著な中山間地の住宅は、都市部に比べて一・六倍ほどやはり規模が大きく、それに伴って工事が必要な範囲も増えて、住宅所有者の負担が重くなり、耐震化の遅れが顕著となっているということでした。やはり、自治体も当然耐震改修の補助をしているわけですけれども、自治体だけの努力というのはどうしても限界があるかと思います。
そこで、中山間地において耐震化が進まない現状をどのように捉えていらっしゃるか、また、中山間地における規模が大きい住宅の所有者負担を軽減し、耐震化を進めるために、耐震改修補助額の上限を引き上げる必要があると考えますが、御見解を伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
福田委員には、地震の耐震化についての御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
来年の四月でちょうど熊本地震から十年の大きな節目を迎えます。たしか木曜日の夜でありまして、国会中でありましたので、次の日に帰って、それが実は前震だったと後に指定されたわけでありますが、そして、帰って、次の、日が変わった深夜に本震を体験したわけであります。あのときの、特に益城町の状況というのは本当に忘れることができない。ほとんど家がぺしゃんこになっているような状況を見たときに、本当に、今ようやく復興というのが随分進んでまいりました。全国の皆さん方から励まされ、あるいは国土…
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95福福田淳太(立憲)
ありがとうございます。
定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。
ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお願い申し上げます。
続いて、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。
リニアについては、先日、大臣所信でも触れていただいておりました。本日は、最初の御質問でございますので、リニアに関する大臣や政府の基本的姿勢について改めてお伺い…
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96金子恭之(自民)国土交通大臣
リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的な見地に立ったプロジェクトでございます。
現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、再来年、令和九年以降となっておりましたが、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。
このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、昨年二月に立ち上げた静岡…
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