お答え申し上げます。
ちょっと今、調査中でございまして、いろいろな案件がございますので、一応七者、我々が把握しておりますけれども、内訳につきましてはちょっとここでは遠慮させていただきたいと思います、済みません。
野村竜一気象庁長官
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
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谷田川元(立憲)立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。
まず、気象業務法等の改正案についてお伺いします。
通信技術の発達で国境を越えた予報業務が行えるようになりまして、海外事業者が提供するアプリ等において気象業務法に違反している可能性があるとのことですが、気象庁は、こうした事例をどのような方法で、どの程度把握しているのか。また、今回の改正案では、そうした事例を把握した場合、国内代表者又は国内代理人を通じ外国法人等に対する業務改善命令等を行うとしていますが、実効性を十分に担保できると考えていらっしゃるか。以上二点についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 違反の疑いのある事例の把握方法につきましては、外国法人等による予報業務はウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いため、気象庁においてそれらの監視を実施しているところでございます。 監視を通じまして、気象庁では、許可を受けずに国内向けに予報業務を行っている可能性がある外国法人を数者把握しておりまして、これに対しまして、予報業務許可の制度を説明し、必要な措置を取るよう指導しているところでございます。 本改正案を通じまして、外国法人から許可申請を受けた場合、申請書に記載されていた国内代表者等が通知され…
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谷田川元(立憲)済みません、今、数者把握しているとおっしゃったんだけれども、その数者、できれば数字を具体的に言っていただきたい。国はどこがあるのか、ちょっと具体的に言っていただければありがたいんですけれども。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
ちょっと今、調査中でございまして、いろいろな案件がございますので、一応七者、我々が把握しておりますけれども、内訳につきましてはちょっとここでは遠慮させていただきたいと思います、済みません。
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谷田川元(立憲)国の名前、どこか言えませんか。どこか国の名前、全てでなくてもいいから、思い当たるところだけでも。
それを今ちょっと、調査、指導しているところでございますので、大変申し訳ございませんが、ここではというふうに思っております。
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谷田川元(立憲)細かい通告はしなかったけれども、当然、把握してと言うから、どこの外国があるのか、やはりそういうのは言ってほしいですよね。後でまたお聞きしたいと思います。
それで、近年、インバウンドが急増していまして、日本語を十分に理解できない外国人に対して、どのように防災気象情報、避難情報を伝えていくか、これも大きな課題だと思いますが、いかがでしょうか。