中川宏昌 (公明党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

まさに、司令塔と現場、この二層構造がかみ合うためには、私は、平時からの訓練、連携、情報共有、この制度化が不可欠だと思っております。

例えば、防災庁、国交省、また自治体の三層訓練、これを定例化したり、制度化していく、こういったことも非常に大事なことだというふうに思っております。

実効性ある体制は、私は、訓練を重ねていくしか生まれてこないというふうに思っておりますので、防災庁の司令塔機能を発揮するためにも、ここは曖昧にしないで、是非とも重層化した訓練体制を大きく望むものであります。よろしくお願いいたします。

続きまして、近年の災害で非常に大事な防災拠点ともなっている防災道の駅の強化、また拡充、あと、これに加えて、迷惑行為への対応についてお伺いをしたいと思います。

能登半島地震では、防災道の駅、のと里山空港、これが大きな役割を果たしてまいりました。発災直後には、自家発電とトイレ機能により、一時避難所として機能いたしまして、五百人以上の被災者、避難者を受け入れました。その後、敷地内に道路啓開支援センターが設置をされて、全国からの災害対策車両の受入れ基地になったり、TEC―FORCEの活動拠点になったり、また、道路復旧に必要な資材の置場、インフラ復旧事業者の支援拠点など、多様な用途を担う広域防災拠点、こうしたことで重要な役割を果たしました。

これには、隣接する日本航空学園もありましたが、日本航空学園にも多大な御協力をいただきました。

一方で、石川県を中心に甚大な被害を受けた道の駅もたくさんございました。建物、また道路の崩壊、液状化による駐車場の段差ですとか亀裂、断水、トイレが使用できないなど、道の駅自体は被災していなくても、その周辺、周りの道路ですとか、また、土砂崩落によりたどり着けない道の駅となったケースも報告されておりまして、佐々木副大臣は御地元でありますので、よく御認識していただいているというふうに思っております。

現在、道の駅は全国で約千二百三十ぐらいありますけれども、そのうち、防災道の駅は七十九駅であります。私は、道の駅の広域での災害拠点化、これを拡充すべきだと繰り返し国会で訴えてきまして、二〇二三年には三十九駅でありましたけれども、現在は七十九駅と、ほぼ倍増ができております。この点につきましては更に拡充を図っていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。

防災道の駅は、従来の休憩、情報発信ですとか、また、地域連携に加えまして、災害時の広域防災拠点、強化した施設として、救護活動、救援物資、物資の供給、避難、復旧支援を総合的に担う、地域の安心拠点となっております。

そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、防災道の駅の拠点機能、これを更に高めていくために、建物や道路、駐車場、上下水道、周辺道路の被災を想定して、事前対策、また、耐震ですとか液状化対策、代替ルートの確保、国としてこういったことをどのように支援していくのか、能登半島地震の教訓を踏まえた今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。

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