黒田秀郎厚生労働省老健局長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答え申し上げます。

先ほど一部申し上げましたが、現行の介護保険における地域区分につきましては、人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から、国家公務員、地方公務員の地域手当準拠だということが原則になっているという話は先ほど申し上げたとおりです。

それで、今回、国家公務員の地域手当が広域化されるという話がございますが、一方で、現在、市町村単位で設定されているということもございます。それから、広域化された場合に、大くくりになった場合の地域手当の水準と差が出るということも当然ございますけれども、そうした場合の取扱いについては、個々の市町村の御意向を踏まえて丁寧に対応する。

これは、これまでも地域区分の設定に当たりましては、個別に意見照会をさせていただいた上で、三年ごとの介護保険の事業計画期間ごとに判断するということになっておりますので、今回も従来の考え方を踏襲をしまして、個別に丁寧にお伺いをした上で設定をするということにはさせていただきたいというふうに思っております。

前後のやりとり

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