黒田秀郎厚生労働省老健局長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

現行の介護保険における地域区分についてのお尋ねかと存じます。

人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から全国一律の指標が必要だということで、地域における民間の賃金水準を反映して設定をされる公務員、これは国家公務員と地方公務員双方ですが、の地域手当に準拠するという制度が現在のルールの原則ということになってございます。

公務員の、国家公務員あるいは地方公務員の地域手当につきましては、今年度から級地の設定が市町村単位から都道府県単位に広域化されるなどの見直しが行われております。また、地方公務員の地域手当についても、国家公務員とは異なる独自の設定も可能となったものというふうに承知しております。

こうした制度の変更、それから保険者である市町村の御意向、こういったものも踏まえながら、丁寧に検討してまいります。

前後のやりとり

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