お答えいたします。
平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされたところでございます。
このため、こども家庭庁としては、児童養護施設等の小規模化を進めつつも、よりきめ細かい支援を行うことができるよう、支援体制を手厚いものとするための職員の加配、地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に係る人件費等の支援を実施しているところでございます。
一方で、施設の小規模化を進める上では、委員から御指摘がありましたとおり、職員の育成、職員の確保の課題もあることから、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修事業を実施するとともに、本年度からは、人材確保に係る新たな取組として、課題分析、解決を担う人事コンサルタントの活用等を行うモデル事業の創設も行ったところでございます。里親等委託の推進と並行して、施設の小規模化の推進を図り、中身も形もより家庭に近い環境の中で支援ができるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、もう一点御質問いただきました、児童養護施設に係る施設整備でございますが、都道府県等が作成する整備計画に基づいて、次世代育成支援対策施設整備交付金という形で実施しております。令和七年度における整備計画の協議におきましては、防犯対策、耐震化工事又は老朽化した設備の更新等に係る大規模修繕について、その必要性を考慮の上、当該整備計画の採択を判断することとしております。
こども家庭庁としては、引き続き、こうした方針の下、子供たちにより良好な養育環境を提供できるよう適切に取り組んでまいります。
146日日野紗里亜(国民)
その地域差は是非解消いただきたいと思います。
また、名称についても、強度という表現が家族に心理的な負担を与えている、こういった声が多く上がっております。例えば、障害については区分と言われ、がんについてはステージといった言葉が利用されています。強度行動障害はネガティブな印象を更に強めてしまう名称となりまして、これは名称の見直しも検討すべきではないでしょうか。
また、この判定項目につきましても、平成二十四年に運用の整理は行われたと思いますが、障害の多様化や支援の進展を踏まえた本格的な改正には至っていないかと思います。
障害の多様化、そして支援の進展を踏…
この発言のページ
147野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の強度行動障害でございますけれども、これは確かに障害そのものの名称でなく状態を表す名称であって、この名称ではこの状態にある方々の不正確な理解につながるのではないのかとか、あと、印象が悪いのではないのかとか、名称の変更を検討すべきであるとのお声があることは承知をしております。
御要望については重く受け止めておりますけれども、今広く広がってしまっているのも事実でありまして、直ちに変更すると、それは福祉関係者、教育、医療関係者などとの間での共通認識ないしは共通言語としての会話といいましょうか、そういったものが持ちづらくなるという…
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148日日野紗里亜(国民)
しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名称の検討を行っていただきたいと思います。
次の質疑に入ります。
児童養護施設についてお伺いします。
国はこれまで、家庭的な養育の観点から、児童養護施設の小規模化というものを進めてまいりました。その理念は大変重要だと思っておりますが、形だけが目的化していないかということが現場からも声として上がっています。
具体的には、小規模化にすれば家庭的になるわけではないでしたりとか、職員が孤立し人材育成が難しくなっている、チームで支援する体制がつくれず、質が個々の力量に依存してしまったりとか、あ…
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- （上の発言）
149源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされたところでございます。
このため、こども家庭庁としては、児童養護施設等の小規模化を進めつつも、よりきめ細かい支援を行うことができるよう、支援体制を手厚いものとするための職員の加配、地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に係る人件費等の支援を実施しているところでございます。
一方で、施設の小規模化を進める上では、委員から御指摘がありましたとおり、職員の育成、職員の確保の課題もあることから、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修事業を実施するとともに、本年度からは、人材確保に係る新たな取組として、課題分析、解決を担う人事コンサルタントの活用等を行うモデル事業の創設も行ったところでございます。里親等委託の推進と並行して、施設の小規模化の推進を図り、中身も形もより家庭に近い環境の中で支援ができるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、もう一点御質問いただきました、児童養護施設に係る施設整備でございますが、都道府県等が作成する整備計画に基づいて、次世代育成支援対策施設整備交付金という形で実施しております。令和七年度における整備計画の協議におきましては、防犯対策、耐震化工事又は老朽化した設備の更新等に係る大規模修繕について、その必要性を考慮の上、当該整備計画の採択を判断することとしております。
こども家庭庁としては、引き続き、こうした方針の下、子供たちにより良好な養育環境を提供できるよう適切に取り組んでまいります。
150日日野紗里亜(国民)
終わります。ありがとうございます。
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151
大串正樹(自民)
次に、岡野純子君。
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152
岡野純子(国民)
国民民主党の岡野純子でございます。
本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。
まず本日は、公定価格における地域区分について伺ってまいります。
介護、障害福祉、保育などのエッセンシャルワーカーの皆さんは、その給与が公定価格で決まります。しかし、地域によって物価や家賃に差があるため、それをならすために、一部の地域では地域区分で上乗せされるという補正ルールがございます。言わずもがな、東京が最も高いわけですが、本日は、それによる弊害について伺いたいと思います。
つまりは、東京と生活圏がほぼ同一である地域、例えば、私の地元は千葉県の浦安市…
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