間隆一郎厚生労働省保険局長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況を適時に把握して対策を打つということは大変重要だと思っています。

その意味では、今御紹介いただきました医療経済実態調査そのものは、診療報酬改定がこれまで二年に一度が原則だったものですから、一方で、調査に協力いただく医療機関の負担にも配慮して、この調査自体も二年に一度としてきました。

ただ、前回も御紹介いただきました医療法人の経営情報データベースは毎会計年度更新をされていますものですから、こうしたデータも活用することで、経営状況の適時の実態把握に努めたいと思っています。

また、物価等につきましては、もちろん、今CPIの話もございましたけれども、そういったものも常に見ていきたいというふうに思っています。

診療報酬改定そのもののタイミングですけれども、診療報酬は、新たな治療法とか検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬に取り込んでいくという必要性と、それから、現場への負担や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るために、原則二年に一度ということを行っておりますけれども、やはり、こういう物価、賃金等の動向を踏まえて機動的に対応を行うことの重要性は認識を同じくしております。

このため、今月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、医療機関における経営改善などを図るための医療・介護等支援パッケージを緊急措置したところでございまして、近々その裏づけとなる補正予算が閣議決定できるよう今作業を進めているところでございまして、施策の具体化に取り組んでいきたいというふうに思っています。

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