2025年11月28日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
是非進めていただければと思います。
次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。
今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、新たな地域医療構想におきましては、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。 例えば、外来医療や在宅医療については、病院に加えて、地域を支える診療所も含めて、地域で面として外来、在宅を支える体制の構築が重要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、地域を支える医療機関が承継時期を迎えた際に、円滑に承継が行われ、引き続き地域の医療に貢献していくということが重要だと考えております。 そのため、令和元年に実施いたしました医療施設…
是非、今まで地域の医療を守ってきた先生方に寄り添っていただければと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、救急搬送についてもお尋ねしたいと思います。
資料一にもありますように、八十五歳以上の人口の推移が書かれてありましたけれども、救急搬送して、軽症だったらいいんですけれども、リソースも限られていますので、重症患者まで行き届かないという状況は今もあると承知しております。
今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。
お答えさせていただきます。 救急搬送が増加する中、限られた医療資源の中で、地域全体での役割分担、連携を進めて、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保していくということがまず課題だと考えています。 現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、地域において効率的、円滑に患者を受け入れる体制整備というのを進めております。 また、議員御指摘の二〇四〇年頃に向けた地域医療構想…
是非進めていただければと思います。
次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。
今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況を適時に把握して対策を打つということは大変重要だと思っています。 その意味では、今御紹介いただきました医療経済実態調査そのものは、診療報酬改定がこれまで二年に一度が原則だったものですから、一方で、調査に協力いただく医療機関の負担にも配慮して、この調査自体も二年に一度としてきました。 ただ、前回も御紹介いただきました医療法人の経営情報データベースは毎会計年度更新をされていますものですから、こうしたデータも活用することで、経営状況の適時の実態把握に努めたいと思っています。 また、物価等につきま…
これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。 新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知し…
お答え申し上げます。 まず、新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃を見据えて、入院医療だけでなく、外来、在宅、介護との連携も対象とすることとしておりまして、介護保険事業や在宅医療・介護連携推進事業を実施しております市町村の役割、これが重要になると考えております。 このため、先生御指摘のとおり、今般の医療法改正案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に地域医療構想調整会議に参画いただいて、都道府県と市町村が連携して、在宅医療やかかりつけ医機能の確保、医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えており…