ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。
お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。
これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。
特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見える形で、自己責任の上で莫大な借金を抱えて、良質かつ適切な医療を長年提供してきた結果が、利益剰余金としてあるわけです。これからは、事業承継も、親族承継もなかなか進まず、親族以外での承継についても、この間も厳しかったわけです。
資料八ページと九ページに、ほとんどの医療法人が持分ありの医療法人として開業されてきたわけですけれども、なかなか持分なしの医療法人に移行できていないのが今の現状だと思います。
これは、三年間移行期間を延長したわけですけれども、今までの医療法人の診療体制も、事業承継を円滑に進めていく中で、訪問看護や在宅医療、よりきめ細やかな医療サービスを提供していくことも、ドクター一人ではなかなかできなかったこともあります。この承継を進めることで、ドクターが二人となって、医療職種のチームの集積も可能とするような柔軟性を求めていくことだって今後できると思います。
それで、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の地域医療構想を考えれば、医療と介護の連携を、ＤＸ含めてより一層チームビルディングが必要となってくると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お答えお願いいたします。
64
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者が増加をいたします。医療・介護需要は今後も増加する一方だと考えておりますが、その一方、生産年齢人口は減少しておりまして、医療・介護従事者の確保というのはますます困難になるというふうに見込まれております。人材不足の対策というのは喫緊の課題と考えています。
医療・介護分野におきましては、先般閣議決定をいたしました経済対策によりまして、やはり必要な当面の対応といたしまして、賃上げや勤務環境の改善、こうしたものに取り組んでいくことが必要だと考えておりますし、また、これと同時に、やはり限られた人員で質の高いサービスを提…
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65齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。
ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。
しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させ…
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66森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、今般の医療法改正法案に基づく措置につきましては、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況等については、その確認をするため、医師偏在対策を含め、改正医療法の施行後五年を目途に検証することとしております。
一方、先生御指摘のように、医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージに基づきまして、法改正事項である医師の手当事業等のほかにも、予算事業を始め様々な施策を盛り込んでおりまして、こうした施策の実績、効果、それから改善点といったことにつきましては、それぞれの事…
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- （上の発言）
67齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。
お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。
これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。
特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見える形で、自己責任の上で莫大な借金を抱えて、良質かつ適切な医療を長年提供してきた結果が、利益剰余金としてあるわけです。これからは、事業承継も、親族承継もなかなか進まず、親族以外での承継についても、この間も厳しかったわけです。
資料八ページと九ページに、ほとんどの医療法人が持分ありの医療法人として開業されてきたわけですけれども、なかなか持分なしの医療法人に移行できていないのが今の現状だと思います。
これは、三年間移行期間を延長したわけですけれども、今までの医療法人の診療体制も、事業承継を円滑に進めていく中で、訪問看護や在宅医療、よりきめ細やかな医療サービスを提供していくことも、ドクター一人ではなかなかできなかったこともあります。この承継を進めることで、ドクターが二人となって、医療職種のチームの集積も可能とするような柔軟性を求めていくことだって今後できると思います。
それで、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の地域医療構想を考えれば、医療と介護の連携を、ＤＸ含めてより一層チームビルディングが必要となってくると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お答えお願いいたします。
68森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、新たな地域医療構想におきましては、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。
例えば、外来医療や在宅医療については、病院に加えて、地域を支える診療所も含めて、地域で面として外来、在宅を支える体制の構築が重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、地域を支える医療機関が承継時期を迎えた際に、円滑に承継が行われ、引き続き地域の医療に貢献していくということが重要だと考えております。
そのため、令和元年に実施いたしました医療施設…
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69齋齋藤裕喜(立憲)
是非、今まで地域の医療を守ってきた先生方に寄り添っていただければと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、救急搬送についてもお尋ねしたいと思います。
資料一にもありますように、八十五歳以上の人口の推移が書かれてありましたけれども、救急搬送して、軽症だったらいいんですけれども、リソースも限られていますので、重症患者まで行き届かないという状況は今もあると承知しております。
今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。
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70森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
救急搬送が増加する中、限られた医療資源の中で、地域全体での役割分担、連携を進めて、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保していくということがまず課題だと考えています。
現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、地域において効率的、円滑に患者を受け入れる体制整備というのを進めております。
また、議員御指摘の二〇四〇年頃に向けた地域医療構想…
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